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子ども・若者支援×起業家育成のシナジーが支えた持続可能な組織基盤づくり｜連載「ガバナンス支援の現場から」Vol.4
実行団体の成長を支えるため、組織基盤強化の伴走支援に参画 エティックは、1993年の活動開始以来、起業家育成や社会課題解決に挑むリーダーの支援に取り組んできました。地域に根差したプレイヤーへの経営ノウハウや資金の提供、ネットワーク形成支援などを通じ、数多くの社会起業家や団体の成長を後押ししています。休眠預金活用事業においては、2019年度通常枠「子どもの未来のための協働促進助成事業」に始まり、資金分配団体として数多くの事業に携わっています。 今回紹介する2021年度通常枠「地方における10代の居場所づくり支援事業」では、法人カタリバを幹事団体とするコンソーシアムに参画しました。本事...
支援をもっと身近なものに。えんまるがつくる、地域で支え合うプラットフォーム
病児保育事業で見えた課題から、事業を拡大。こども宅食を通して悩みを聞きたい 千佳さんは長年保育の現場で働き、子どもの体調不良のたびに仕事を休まねばならず、苦労する共働き家庭やひとり親家庭の母親の姿を数多く見てきました。中には、子育てとの両立がかなわず、積み上げたスキルや経験を手放し、離職を選ばざるを得ない人もいたといいます。「そうした母親たちを、なんとか助けたい」。そんな想いから、夫の淳さんと共に訪問型病児保育の事業をスタートさせました。各家庭に訪問し、母親たちの代わりに子どもを看病する活動です。 この事業を進めていく中で、千佳さんと淳さんが直面したのは、経済的に苦しいひとり親家庭の存在でした...
「監査」を学びに変える—一般社団法人RCFに学ぶ事業完了時監査の実践｜連載「ガバナンス支援の現場から」 Vol.3
現場に寄り添い、持続可能な仕組みづくりを支える「RCF」 一般社団法人RCF（以下、RCF）は2011年に設立され、東日本大震災の復興支援をきっかけに活動を開始しました。「社会の課題から、未来の価値をつくり続ける社会」をビジョンに掲げ、災害復興や地域課題の解決に取り組んでいます。特徴は、被災地や地域の現場に深く入り込み、行政・企業・NPOなど多様な主体と連携している点です。地域が主体的かつ持続的に取り組むことができる仕組みづくりを支援しています。 本記事では、RCF 社会事業コーディネーターの若田謙一さんに、RCFの実践とその考え方についてお話を伺いました。 事業完了時監査の仕組み...
お金だけでなく「つながり」を生み出す。リズカーレが四国初のコミュニティ財団で挑む支援のかたち
地域のチャレンジャーを応援するコミュニティ財団設立へ リズカーレは、愛媛県西条市を拠点にローカルベンチャー支援を行う団体です。コワーキングスペース「サカエマチHOLIC」の運営や起業家のコミュニティづくりを通じて、地域で挑戦する人たちを支援しています。代表を務める安形さんは20代のとき、農業で地域を活性化しようと起業した経験から、地方には挑戦者を支えるリソースが不足していると感じていました。 安形「東京や大阪のような大都市圏には、人材や資金、ノウハウなどさまざまなリソースが集まりやすく、次々と新しい挑戦が生まれます。しかし、高齢化や過疎化といった社会課題がより深刻な地方では、それら...
「創造性の格差」をなくす。みんなのコードが全国の団体と挑んだ、新たな子どもの居場所づくり
予算が取れない地方自治体にこそ、拠点づくりが必要 みんなのコードは、2019年から自治体や企業とタッグを組み、10代の子どもたちへ「テクノロジー×子どもの居場所」を提供する「みんなのクリエイティブハブ」事業を展開してきました。石川県加賀市に最初の拠点をオープンした際には、全国初の試みとして注目され、メディアにも取り上げられたといいます。その後、石川県金沢市と高知県須崎市にも拠点を開設。これらの拠点には、プログラミングで動かせるロボットや3Dプリンタといった機材、グラフィック・映像・楽曲制作ソフトなどを備え、10～18歳の子どもなら誰でも無償で使うことができます。 末廣「...
“誰も取りこぼさない社会”をどう実現するか。こども食堂支援から広がる、地域ネットワークのつくり方
食事提供だけではない、地域交流の拠点となる「こども食堂」の役割 むすびえは、“こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる”ことをビジョンに掲げ、2018年に設立されました。これまで、こども食堂は「貧困対策」というイメージで捉えられがちでした。しかし、むすびえでは食事提供だけではなく、孤食の解消や地域交流、高齢者の生きがいづくりなど、子どもの貧困対策にとどまらず、子育て支援や地域づくりといった、さまざまな社会課題を包括的に予防するポテンシャルがある取り組みとして位置づけ、支援を続けています。 主な活動は、全国各地で、地域のこども食堂同士のつながり（ネットワーク）をつくり...
「やさしい避難所」を、あたりまえに。防災から始まるレベルフリーの地域づくり
小さな「困った」に耳を傾ける地域の場 気象予報士・防災士の坂本京子さんは、地元・山口県で任意団体を立ち上げ、防災をテーマに講演やイベントを行ってきました。そこで耳にしたのが、「子どもに食物アレルギーがあって、災害時に対応食が手に入るか不安」という切実な声。これをきっかけに、食物アレルギーに配慮した炊き出しや避難所のあり方を考える取り組みを始めます。 活動を続けていくと、「発達障害の子どもが避難所の集団生活になじめるか心配」「ペットがいるから避難所には行けない」「地域に多くの外国人が暮らしているが、災害時に『共助の輪』に入れるだろうか」といった声も寄せられるようになりました。坂本さん...
連載「ガバナンス支援の現場から」 Vol.2 －資金分配団体から活動支援団体へ――「知識・意識・行動」で取り組む、ジャパン・プラットフォームのガバナンス体制整備支援－
国内外で緊急人道支援を担う、「ジャパン・プラットフォーム」 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（以下、JPF）は、2000年に発足した民間団体で、災害や紛争などに伴う国内外の緊急人道支援に取り組んできました。設立以来、総額967億円以上、65以上の国・地域において、2,400件以上の事業を実施してきた実績を有します。（2025年7月現在） 休眠預金活用事業には制度開始初期の2019年度から参画し、資金分配団体や活動支援団体として主に4つの領域に取り組んでいます。1つ目は災害時に迅速な支援を行う緊急災害支援、2つ目は防災・減災の観点から、平時の備えや初動対応の体制整備を進め...
ギャンブル依存症者の自死をなくすために。正しい知識と支援を広げる「ギャンブル依存症問題を考える会」の取り組み
ギャンブル依存症から回復できる場があることを伝えたい 「公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会」は、代表の田中紀子さん自身がギャンブル依存症の当事者であり、家族としても依存症と向き合ってきた経験をもとに設立した団体です。啓発活動や政策提言を通して、ギャンブル依存症が「回復可能な精神疾患」であることを伝え、当事者が適切な支援につながれる社会を目指しています。田中紀子さん（以下、田中）「団体発足のきっかけは、カジノ法案が話題になった2014年に、厚生労働省が国内のギャンブル依存症の推計人数を536万人と発表したことでした。当時、私はギャンブル依存症問題を抱えた家族の自助グループで活...
どんな環境で育っても、自分らしく「はたらく」機会を。フェアスタートサポートがつくる支援の仕組み
ワーキングプアと中小企業の人手不足という課題をつなぐ 現在、永岡さんは、NPO法人フェアスタートサポートの代表を務め、若者への就労支援を行っています。主な内容としては、児童養護施設や里親家庭で暮らす子どもたちや暮らしていた若者たちへのキャリア教育、就労体験や職場見学の機会を提供するなど。こうした若者への総合的な就労支援はどのようにして誕生したのでしょうか。 永岡鉄平さん（以下、永岡）「私は大学卒業後、人材ビジネス系の業界で5年ほど会社員をしていました。企業の採用活動を支援する業務に携わる中で、中小企業の人手不足の深刻化、特に若年層の採用に苦戦しているという現実を感じるようになりまし...
連載「ガバナンス支援の現場から」 Vol.1 －中部圏地域創造ファンドが切り開いてきた、ガバナンス体制整備支援のこれまでとこれから－
愛知万博を契機に誕生した、「中部圏地域創造ファンド」 公益財団法人中部圏地域創造ファンド（以下、CCF）は、2005年の「愛・地球博」の剰余金をもとに設立された「あいちモリコロ基金」の取り組みを引き継ぐ形で、2018年にスタートしました。同基金は約10年間にわたり、地域の民間公益活動を支えてきましたが、その成果を一過性のものにせず、より持続的な仕組みとして発展させたいという思いから、CCFが立ち上がりました。 現在は、愛知、岐阜、三重、静岡、長野の5県を対象に、変容する地域や社会課題の解決に向き合う団体への資金的支援や人材育成支援などを行っています。専門家や税理士など多様な人材が関...
現役学生のための「SOCIAL STUDENT SUMMIT」 開催します！｜JANPIA｜インターン生 活動日誌｜
JANPIAで活動しているインターン生の「活動日誌」を発信します。 今回はJANPIA長期インターン生が企画した、学生向けのイベント『現役学生のための「Social Student Summit」』のご紹介です。 2月10日 SOCIAL STUDENT SUMMIT 開催します！ JANPIAにて長期インターンをしている慶應義塾大学4年の酒井と申します。 学生のみなさんは、社会貢献とキャリア、両立できる？そんな疑問を持ったことはありませんか。 「どんなきっかけで今の仕事を選んだの？」 「学生時代にもっと考えておけばよかったことは？」 「企業に就職したら、社会への想いを...
芸術祭から復興へ。サポートスズが紡ぐ石川県・珠洲の「コミュニティ」と「記憶」
活動停止を経て歩み出した、地域コミュニティ再生の場づくり 「奥能登国際芸術祭」は、珠洲市内を舞台に、野外やかつて小学校、公民館、保育所だった場所などへ国内外のアーティストの作品を展示する芸術祭です。サポートスズは、芸術祭の運営に参加するボランティアスタッフのコーディネートや、作品の制作や設置におけるアーティストのサポート、展示中の作品のメンテナンス、訪れた人たちを案内するガイドといった活動を担うために設立されました。 サポートスズ 活動風景 サポートスズの木村さんは、「芸術祭をきっかけに能登へ移り住んできた方々、地元の方々、それぞれが得意分野を生かした役割を果たしながら...
【後編】「休眠預金活用事業ギャザリング2025」リポート｜JANPIA｜インターン生 活動日誌｜
JANPIAで活動しているインターン生の「活動日誌」を発信します。 今回はJANPIAで年1回実施している、資金分配団体・活動支援団体向けイベント「休眠預金活用ギャザリング2025」について、前後半の2回に分けてリポートします。今回は後半です。（【前編】「休眠預金活用事業ギャザリング2025」リポート｜インターン生 活動日誌） JANPIAにて長期インターンをしている慶應義塾大学4年の酒井と申します。 11月27日に掲載になった記事前半では、ギャザリングイベントで開催されたセッション『ソーシャルビジネスにおける社会性×事業性のバランスについて考える』についてリポートしま...
人権週間に考える、誰一人取り残さない支援のかたち
子どもの居場所づくりと学習支援 学校外で安心して過ごせる居場所を提供し、学習支援や食事支援を通じて子どもの権利を守る活動。 在日外国人への支援 言語や文化の壁を越えて、食料物資の支援や、一時的に住む場所を確保する緊急居住支援、日本語教育を行う活動。 障がいのある人の移動とコミュニケーション支援 休眠預金を活用して盲ろう者の外出時における移動やコミュニケーションの支援を開始。 女性の安心できる相談窓口 DVや性暴力被害者などを支援する専門支援員を養成。 地域住民による多文化・多様性の地域づくり 複数の団体がチームとなり、地域住民と外国人が交流するイベントやビジョンづくりを実施。 LG...
【前編】「休眠預金活用事業ギャザリング2025」リポート｜JANPIA｜インターン生 活動日誌｜
2025年9月よりJANPIAで活動を始めたインターン生の「活動日誌」を発信していきます。第4回は、JANPIAで年1回実施している、資金分配団体・活動支援団体向けイベント「休眠預金活用ギャザリング2025」について、前後半の2回に分けてリポートします！ 初めまして、JANPIAにて長期インターンをしている慶應義塾大学4年の酒井と申します。JANPIAでは、「子供・若者」「障がい・差別」「地域支援」の分野について社会課題の解決を目指している資金分配団体・活動支援団体を公募し、出資や助成を行っており、この出資・助成で採択された資金分配団体・活動支援団体が一堂に会するギャザリングイベントを毎年開催...
利用者の人生に寄り添って支えていく。NPO法人ささえるから広がる支援の輪
多様化する地域の課題に向き合うために ケアマネジャーとして大阪で働いていた山田さんが、地元である愛媛県に戻ってきて感じたのは、「空き家と独居高齢者の多さ」だったといいます。ひとり暮らしの高齢者の在宅支援をする中で、ケアマネジャーとしての職務の範疇を超えた「シャドーワーク」の存在に課題を感じていました。 山田洋子さん（以下、山田）「私はケアマネジャーとして、ひとり暮らしの高齢者の在宅支援をしていたのですが、終末期を迎えた際の住まいの処分や財産管理事務、亡くなった後の手続きなどがとても大変だった経験があって。こうした業務を、ケアマネジャーだけが抱え続けていくのはおかしいと...
ICT×早期介入で社会問題の連鎖を防ぐ。 REEP財団がつくる支援の仕組み
“ミスマッチ”が多かった支援の仕組みを変えるために 加藤さんが、REEP財団の前身となる社団法人を立ち上げたのは、東日本大震災がきっかけでした。何か自分にできることがないかと被災地に向かい、社会起業家の支援を行っていた加藤さんは、活動を通してある課題を発見します。 加藤徹生さん（以下、加藤）「東日本大震災での支援活動を通して、資金の出し手と受け手の間の“ミスマッチ”を実感したんです。例えば、特定の分野には寄付が集まるけれど、他の分野は資金が足りないというように、現場で活動する団体のニーズと資金の流れをうまく結びつけるための仕組みがまだできていなかった。こうした問題に取...
医療を届ける新しい仕組み──能登半島地震から始まった「ヘルスケアMaaS事業」とDC-CATの挑戦
少子高齢化が進む日本において、特に高齢化が顕著な過疎地域の医療・ケアへのアクセスをどう実現していくかは大きな課題です。一般社団法人コミュニティヘルス研究機構は、2024年の能登半島地震に際し、被災地支援の一環として、医療・ケア専門職によるチーム「DC-CAT」を立ち上げ、支援活動を実施。2023年度の休眠預金活用事業（緊急枠、資金分配団体：特定非営利活動法人エティック）に採択され、被災によって医療・保健サービスにアクセスできない住民の「受療機会の担保」などを目的に新たな事業を立ち上げました。今回は、機構長・理事長の山岸暁美さんに、被災地での取り組みと地域への引き継ぎを前提とした支援のあり方など...
リスクマネジメントが組織を強くする。法務のプロフェッショナル・BLP-Networkが描く支援のかたち
BLP-Networkは、企業法務に関わる弁護士など、法務のプロフェッショナルが連携して、社会課題に取り組む企業やNPOを支援する団体です。2012年に任意団体として発足し、2023年7月に任意団体とは別に一般社団法人を設立。NPOなどの支援を志す弁護士とのマッチングやネットワークづくり、団体向けの研修・情報発信など、さまざまな活動に取り組んでいます。2023年度の休眠預金活用事業の活動支援団体に選定され、「リスクマネジメントに基づく運営・支援体制の確立」事業を実施。両団体で代表および代表理事を務める鬼澤秀昌さんに、活動の意義や今回の支援内容について伺いました。 はじまりは、社会課題解決に関...
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