助成期間中の主な流れ
実行団体（通常枠・３年事業）の助成期間中一例は以下のとおりです。
資金分配団体が作成する包括的支援プログラム、活動支援団体が作成する活動支援プログラムの内容等によって、スケジュールは異なりますのでご注意ください。
実行団体・支援対象団体の公募一覧
実行団体または支援対象団体として休眠預金活用事業を検討される方は、こちらをご覧ください。
（随時更新）
実行団体・支援対象団体の公募について
「実行団体」の公募は資金分配団体が、「支援対象団体」の公募は活動支援団体が実施します。
実行団体の公募について
資金分配団体は、複数の実行団体とともに、社会の諸課題の解決を効果的・効率的に行う支援戦略をまとめた包括的支援プログラム（事業計画）を作成します。資金分配団体は、JANPIAで採択されたその包括的支援プログラムの内容に基づき、実行団体の公募を行います。実行団体での申請をご検討される方は、事業分野（通常枠の場合）、事業対象地域、期待する活動概要、対象となる団体などが予め決められていますので、詳細は各資金分配団体の公募要領でご確認ください。
支援対象団体の公募について
活動支援団体は、２つの支援対象区分と４つの支援内容分野から、自らが提供する非資金的支援の内容を設定して、活動支援プログラムを作成します。活動支援団体は、JANPIAで採択されたその活動支援プログラムの内容に基づき、支援対象団体の公募を行います。支援対象団体での申請をご検討される方は、対象地域、活動支援プログラムの内容、対象となる団体などが予め決められていますので、詳細は各活動支援団体の公募要領でご確認ください。
審査について
社会課題の解決を図ること、民間公益活動の自立した担い手の育成及び民間公益活動に係る資金を調達することができる環境を整備することを目指し、資金分配団体は実行団体の、活動支援団体は支援対象団体の選定を公募により行います。
選定方法
資金分配団体（助成）、活動支援団体は、公募にあたって、各団体のウェブサイト上で公募情報を公表することが定められています。
また、実行団体または支援対象団体の選定にあたっては、外部専門家から構成される会議体等、第三者の専門的知見を取り入れることができる会議体（審査会議）を組成し、審査会議で審査を行い、各団体の理事会等の意思決定機関で決定します。
選定基準
JANPIAからは資金分配団体（助成）、活動支援団体に以下のような選定基準を設けることを推奨しています。
資金分配団体、活動支援団体によって、選定基準が異なることがありますので、実行団体、支援対象団体としての申請をご検討される方は、各団体の公募要領で詳細をご確認ください。
実行団体の公募における選定基準例
ガバナンス・コンプライアンス
包括的支援プログラムに示す事業を公正かつ適確に遂行できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか
事業の妥当性
事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が十分に行われているか、また、解決したい社会課題に対して事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が妥当であるか
実行可能性
業務実施体制や計画、予算が適切か
継続性
助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か
先駆性（革新性）
社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか
波及効果
事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか
連携と対話
多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか
申請までの流れ（例）
事業の内容が具体的になりましたら、申請に向けて準備を行います。手順と注意点は次のとおりです。
なお、資金分配団体・活動支援団体によって異なる場合がありますので、詳細は資金分配団体・活動支援団体の公募情報等をご確認ください。
STEP 1
情報を確認する
実行団体・支援対象団体の公募一覧や情報を確認する
STEP 2
公募要領を読み込む
- 検討している事業が、公募趣旨や目的に合致しているか
- 申請資格要件を満たしているか、欠格要件に該当しないか
- 公募説明会等に参加しているか（任意）
※過去の採択実績、現在実施中の事業を確認するのもひとつです
STEP 3
申請書類を作成する
- 団体内での検討と合意形成が取れているか
- 個別相談会等で申請内容について相談したか（任意）
- 計画している内容が書類で分かるように記載されているか
- 記入漏れがないか
STEP 4
必要書類を準備する
- 団体の参考資料（事業報告書、決算報告書等）の必要年度分に不足がないか
- 登記事項証明書など公的な書類を取り寄せたか
STEP 5
最終チェックを行う
公募要領に記載の必要書類は漏れがないか
STEP 6
申請を行う
締切時間には余裕をもって申請できるスケジュールになっているか
通常枠（３年事業）の一例
1年目
2年目
3年目
事業終了後
精算等
資金提供契約
助成金受領
年度末精算報告
助成金受領
年度末精算報告
助成金受領
年度末精算報告
年度末精算報告
助成金受領
事業完了時精算報告
事業完了時監査
事業完了時監査
進捗報告
進捗報告
年度末報告
年度末報告
進捗報告
年度末報告
年度末報告
進捗報告
事業完了報告
評価
事前評価
中間評価
事後評価
（追跡評価）
1年目
2年目
3年目
事業
終了後
終了後
精算等
資金提供契約
助成金受領
年度末精算報告
助成金受領
年度末精算報告
助成金受領
年度末精算報告
年度末精算報告
助成金受領
事業完了時精算報告
事業完了時監査
事業完了時監査
1年目
2年目
3年目
事業
終了後
終了後
進捗報告
進捗報告
進捗報告
年度末報告
年度末報告
進捗報告
事業完了報告
1年目
2年目
3年目
事業
終了後
終了後
評価
事前評価
中間評価
事後評価
（追跡評価）
活動紹介
団体の活動レポートはこちらからご覧ください。
ニュース
- 2025.04.23
- メールマガジン配信開始について
- 2024.10.31
- 実行団体・支援対象団体の公募一覧について
よくある質問
助成事業（通常枠・緊急枠）の実行団体については、法人格のない団体（任意団体）についても助成の対象としています。ただし、個人事業主は助成の対象外となります。
実行団体・支援対象団体を目指す場合は、申請を検討している公募を実施している資金分配団体・活動支援団体に直接ご相談ください。 休眠預金活用プラットフォームにも、実行団体・支援対象団体の公募情報を掲載していますので、ご活用ください。 ＞休眠預金活用プラットフォーム｜実行団体・支援対象団体の公募
助成事業において実行団体として選定されている団体は、資金分配団体から出資と助成を重複して受けることはできません。
活動支援団体として採択された後に、採択された活動支援プログラムで支援する支援対象団体を、活動支援団体自身が公募し、選定します。
活動支援団体の支援対象は、資金支援の担い手と民間公益活動を実施する担い手で、それぞれ既に休眠預金を活用している団体（既存の資金分配団体と実行団体）も含まれます。ただし、実行団体として既に活動している場合に、助成を受けている資金分配団体が活動支援団体として実施する活動支援プログラムへの申請はできません。