「公募・審査」の 検索結果
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申請事業の意思決定および実施を２つ以上の団体で行う共同事業体を指します。 例えば、事業を検討する中で自団体の弱点を補うために助成事業の経験があるような団体と連携してコンソーシアムを組み相乗効果を高めていくなど、色々なケースがあります。
休眠預金活用事業を実施している団体の情報は、休眠預金活用事業情報公開サイトでご確認いただけます。休眠預金活用事業情報公開サイトで表示される各事業・団体の情報は、休眠預金活用事業を実施する団体がその事業運営にあたって利用する「休眠預金助成システム」に登録した情報を連携し、公開しています。 ＞休眠預金活用事業 情報公開サイト|トップページ（外部リンク）
可能です。以下に示すリンク先からJANPIAが実施する個別相談にお申込みいただけます。申請団体の個別相談は、申請される枠の締切日まで対応しています。ご活用ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜出資事業 個別相談申込フォーム（外部リンク）
プログラムオフィサー（PO）関連経費の人件費は、専属として１名相当を想定した設定となっていますが、例えば兼任で２名がPOを担当する等は問題ありません。 資金分配団体に求められる７つの役割（通常枠・緊急支援枠の公募要領「資金分配団体とその役割」参照）を中心として、事業の進捗管理や監督を行い、評価の結果を点検・検証等を担う専門職になります。実行団体に対しては個別団体の進捗管理だけでなく、助成事業全体を把握して、伴走支援や環境整備、行政との交渉等を戦略的に行う必要があります。これらの知識やスキルが求められます。 POになられる方々の経歴としては、過去にNPO/NGO活動やソーシャルビジネスに…
休眠預金活用事業においての「プログラムオフィサー（PO）」とは、資金分配団体として助成事業のプログラム設計や進捗を監督する等の役割を担うだけでなく、実行団体に非資金的支援（伴走支援）を実施しながら、実行団体の課題に寄り添い、実行団体および資金分配団体のアウトカムにコミットすることが求められます。実行団体の評価結果の点検・検証や基盤整備などを行うなど、専門的な経験や知識も求められる重要な役割です。そのためPOの活動経費および人件費をPO関連経費の予算として計上できる仕組みがあります。 ※PO人件費・関連経費を利用するにあたってはJANPIAが実施するPO研修の受講が必須です。
実行団体・支援対象団体を目指す場合は、申請を検討している公募を実施している資金分配団体・活動支援団体に直接ご相談ください。 休眠預金活用プラットフォームにも、実行団体・支援対象団体の公募情報を掲載していますので、ご活用ください。 ＞休眠預金活用プラットフォーム｜実行団体・支援対象団体の公募
休眠預金等活用法においては、休眠預金による資金は、「国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的」（法 16 条 1 項）に活用することとされています。そのため、休眠預金等活用制度に基づく事業を進める場合、休眠預金活用事業を行う団体は、その事業に対する国または地方公共団体からの補助金や貸付金を受けていないということが前提となります。なお、休眠預金活用事業以外の事業においては補助金等を受けていても問題ありません。詳しくは、以下リンク先の書類をご確認ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜休眠預金による助成金と国等からの補助金の重複受領について（外部リンク）
プログラムオフィサー（PO）の人件費の考え方としては、ＰＯ業務を担う人材を新たに配置をする場合を想定していますが、既存の職員をＰＯとして育成する場合ことも可能です。既存の職員をPOとして育成する場合、その人件費をPO関連経費から支出いただくことは可能です。 PO関連経費の扱いについては、以下ページをご参照ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜基盤強化支援事業の人件費の取り扱いについて（外部リンク）
資金分配団体には実行団体に対する非資金的支援に係わる伴走型支援が求められます。そのプログラムオフィサー（PO）の確保・育成は日本の民間公益活動分野における重要課題の一つです。POは非常に広範囲の役割を担うため、その役割の一部を外部の専門家等に業務委託することは可能ですが、全業務を外部委託することは、この制度では容認されていません。なお、役割の一部を委託する場合、係る委託費用は、PO人件費の助成上限額500万円の範囲に含みます。 PO活動経費の扱いについては、JANPIAウェブサイトの以下ページの書類をご参照ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜基盤強化支援事業の人件費の取り扱いについて…
助成事業（通常枠・緊急支援枠）の実行団体については、法人格のない団体（任意団体）についても助成の対象としています。ただし、個人事業主は助成の対象外となります。
