「公募・審査」の 検索結果
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「事業概要」では、事業計画書内の中長期アウトカムから活動までの事業設計の概要をまとめて記述していただきます。 また、資金分配団体〈通常枠〉の公募申請にあたっては、公募様式：事業計画記入例で、助成事業の区分によって以下の内容を含めることをお願いしています。 (1)草の根活動支援事業 さらなる活動の質・量の拡大や成果の向上等、従来の活動との違いを記述してください。 (2)ソーシャルビジネス形成支援事業 社会課題の解決と収支相償以上の事業性や事業の収益性を同時に満たすビジネスモデルの形成について記述してください。 (3)イノベーション企画支援事業 公募要領内の「イノベーション企画支援事業…
資金分配団体の公募〈通常枠〉においては、1回の公募で申請団体は４つの助成事業のうち、同一事業区分の中では 1 事業まで、異なる事業区分間では合計２事業まで申請することができます。
PO関連経費は１団体当たり年間800万円を上限としています。初年度は、１年間の経費を基準として合理的な根拠（月割相当）に基づき加除するものとしています。詳細は積算の手引きでご確認ください。なお、判断が難しい場合には事前に個別相談やご質問窓口フォームをご活用いただくか、事業開始後はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）にご相談ください。
「出口戦略・持続可能性について」では、助成期間終了後も社会課題の解決に向けた活動を継続させる戦略・計画を記入してください。 「資金分配団体」の項目では、中間支援組織として、自らの組織を助成期間終了後に休眠預金に依存せずに自走化させる戦略と長期的に目指す姿について、以下の視点を参考に記載してください。 ①資金を自ら調達できる環境の整備（民間企業や金融機関等の民間の資金を呼び込むための具体策） ②事業、組織の自走化 ③社会課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みの構築 ④公的施策としての制度化 等 資金分配団体の事業計画書における「実行団体」の項目では、中間支援組織として、採択した実行団体が助成期…
ふるさと納税は公的な資金としてみなされますので休眠預金活用事業の自己資金としては使えません。 なお、以下リンク先に休眠預金による助成金と国等からの補助金の重複受領についての書類を掲載しておりますので、ご参照ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜休眠預金による助成金と国等からの補助金の重複受領について（外部リンク）
資金分配団体が実行団体に行う非資金的支援とは、民間公益活動の底上げおよび持続可能性向上を目的として行うもので、事業実施に係る伴走支援や、事業管理・事業評価・連携支援等の業務を行う組織能力の向上、人材育成等の支援を指します。 その活動は、社会課題、事業の性質、外部環境などによって異なります。資金分配団体が行う非資金的支援の提供は、固定化するものではなく、実行団体の要望や状況に応じて最適化した形で実施されることが望まれます。
申請は、同一団体において、同一区分で１事業まで、区分が違う場合は２事業までが上限となります。コンソーシアムの幹事団体となる場合も同一団体における申請とみなされ、上限は２事業までとなります。ただし、コンソーシアムの非幹事団体又は構成団体となる場合には、上記の同一団体とはみなさないこととしますが、上限は単独申請およびコンソーシアム幹事団体としての申請を含め上限は3事業とします。なお、コンソーシアム非幹事団体又は構成団体としてのみで申請を行う場合も3事業までとします。 ※その他申請の可否についてご不明点がある場合には事前にJANPIAに相談いただきますようお願いいたします。
事業年度が跨ることは問題ありません。事業計画書は年度ごとに作成いただく必要はありません。
JANPIAでは、採択された資金分配団体向けに研修等を実施しています。実施の際には、資金分配団体向けの情報サイトやメール等で随時情報を発信しています。社会的インパクト評価については、他団体が主催する研修会・勉強会もあり、その内容は休眠預金活用事業にもご活用いただけると考えています。
団体の法律的なステータスによって扱いは変わります。例えば、NPO法人であればその資金を使って助成事業をするとなれば税務上、課税の対象になりませんが、株式会社（営利法人）の場合は注意が必要です。税務面の専門家にご相談いただければ、より適切な回答が得られると思います。 ただし、NPO法人であっても、この資金を使って事業を行い収入が発生した場合は課税対象となる可能性がありますのでご注意ください。
