「休眠預金等活用制度」の 検索結果
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休眠預金活用事業における「プログラムオフィサー（PO）」とは、資金分配団体として助成事業のプログラム設計や事業の進捗を監督する役割を担うだけでなく、実行団体に対して非資金的支援（伴走支援）を行いながら、実行団体が抱える多様な課題に共に向き合い、実行団体および資金分配団体のアウトカムにコミットすることが求められる存在です。 また、非資金的支援として、実行団体の評価の取り組みへの伴走や、組織基盤強化支援、課題解決の仕組みの継続を見据えた出口戦略の立案・実施のサポート等なども担うことから、専門的な経験や知識が求められる重要な役割です。 そのため、POの活動経費および人件費については、PO関連経費とし…
休眠預金活用事業を実施している団体の情報は、休眠預金活用事業情報公開サイトでご確認いただけます。休眠預金活用事業情報公開サイトで表示される各事業・団体の情報は、休眠預金活用事業を実施する団体がその事業運営にあたって利用する「休眠預金助成システム」に登録した情報を連携し、公開しています。 ＞休眠預金活用事業 情報公開サイト|トップページ（外部リンク）
プログラムオフィサー（PO）には、事業の進捗管理や監督を行うだけでなく、実行団体の評価の取り組みへの伴走支援や組織基盤強化支援、活動など課題解決の仕組みの継続を見据えた出口戦略の立案・実施のサポート等を担うことから、これらに必要な知識やスキル、経験等が求められます。 POとなられる方々の経歴としては、過去にNPO／NGO活動やソーシャルビジネスに携わった経験を有する方が多い一方で、そのような経験がなくても、行政や企業に長く勤められていた方がPOを担うケースも増えてきています。 また、POは、実行団体への非資金的支援を実施するために必要な体制を検討したうえで、複数人で役割を分担して担うことも可能…
休眠預金等活用制度では、助成金・出資金を人件費に活用する場合、「人件費水準の公表」が求められています。人件費水準とは、給与規程など計上する人件費の根拠となる情報です。一律な公開方法を定めてはおりませんが、ご不明点がある場合は、実行団体は資金分配団体に、資金分配団体はJANPIAに個別にご相談ください。
通常枠の場合、資金分配団体として採択された後から事業終了までの約3年間にわたり、5～6回程度のプログラムオフィサー（PO）研修を実施しています。初めて資金分配団体のPOとなる方から、複数回事業を経験されている方まで、事業推進に必要なスキルや知識を網羅的に理解し、習得していただくことを目的としています。 内容は、資金分配団体のPOとしての心構えに始まり、実行団体の公募、審査、評価、伴走支援、持続化戦略など多岐にわたります。また、実際に休眠預金活用事業を実施した先輩POによる事例共有の機会も設けています。あわせて、横のネットワーク構築にも力を入れており、参加を通じて全国の資金分配団体のPO同士のつ…
休眠預金等活用制度では、従来の行政による補助金等では一般的にカバーされてこなかった人件費を助成金の対象とできるとされました。そのため、助成金・出資金を人件費に充当する場合、「人件費の水準」について、資金の出し手である国民の理解が得られるよう情報公開を徹底することが求められています。 【ご参考：休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針該当箇所抜粋】 民間の団体の創意と工夫を生かすために休眠預金等に係る資金の柔軟な活用を図る観点から、従来の行政による補助金等では一般的にカバーされてこなかった民間公益活動の実施に係る人件費や設備備品費、資金分配団体や民間公益活動を行う団体自らの成果評価の…
資金分配団体は、休眠預金等に係る資金を原資として、実行団体に対し助成・出資を行う団体のことです。「包括的な⽀援プログラム」を企画・設計し、実行団体（⺠間公益活動を⾏う団体）に対して⾰新的な⼿法による資⾦の助成・出資や経営・⼈材⽀援等の⾮資⾦的⽀援を伴⾛型で実施。これにより、⺠間公益活動の⾃⽴した担い⼿を育成する中⼼的な役割を担います。JANPIAが実施する公募により、団体が選定されます。
休眠預金等は、毎年発生し、預金保険機構に移管されています。 金額については、預金保険機構ウェブサイトをご確認ください。 ＞預金保険機構ウェブサイト｜休眠預金等移管金の納付の状況等について（外部リンク）
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）は、2018年1月1日に休眠預金等活用法が全面施行されたことに伴い、同法に定める指定活用団体となることを企図して、同年7月に一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）により設立され、内閣府により実施された指定活用団体の公募により2019年1月11日に指定活用団体に指定されました。 JANPIAについての詳しい情報は、JANPIAのウェブサイトをご確認ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜トップページ（外部リンク）
出資事業の公募申請に関する情報公開は、採択された団体について、資金分配団体（ファンド出資型においてはファンド運営者を含む。）の名称、出資総額、機構の出資金額、存続期間（ファンド出資型の場合）、出資期間、出資事業の概要（主な出資先の領域、テーマ、地域等）についてを可能な限りJANPIAのウェブサイトで公表します。 また、採択後に作成いただく団体情報や事業情報等を情報公開サイトにて公開いたします。 加えて、公募要領および規程類必須項目確認書に定める以下の規程を、自団体のウェブサイト等にて公開していただく必要があります。 ・コンプライアンス体制整備のための規程 ・組織の運営を公正に行うための必要な規…
