「休眠預金等活用制度」の 検索結果
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休眠預金活用事業においての「プログラムオフィサー（PO）」とは、資金分配団体として助成事業のプログラム設計や進捗を監督する等の役割を担うだけでなく、実行団体に非資金的支援（伴走支援）を実施しながら、実行団体の課題に寄り添い、実行団体および資金分配団体のアウトカムにコミットすることが求められます。実行団体の評価結果の点検・検証や基盤整備などを行うなど、専門的な経験や知識も求められる重要な役割です。そのためPOの活動経費および人件費をPO関連経費の予算として計上できる仕組みがあります。 ※PO人件費・関連経費を利用するにあたってはJANPIAが実施するPO研修の受講が必須です。
休眠預金活用事業を実施している団体の情報は、休眠預金活用事業情報公開サイトでご確認いただけます。休眠預金活用事業情報公開サイトで表示される各事業・団体の情報は、休眠預金活用事業を実施する団体がその事業運営にあたって利用する「休眠預金助成システム」に登録した情報を連携し、公開しています。 ＞休眠預金活用事業 情報公開サイト|トップページ（外部リンク）
プログラムオフィサー（PO）関連経費の人件費は、専属として１名相当を想定した設定となっていますが、例えば兼任で２名がPOを担当する等は問題ありません。 資金分配団体に求められる７つの役割（通常枠・緊急支援枠の公募要領「資金分配団体とその役割」参照）を中心として、事業の進捗管理や監督を行い、評価の結果を点検・検証等を担う専門職になります。実行団体に対しては個別団体の進捗管理だけでなく、助成事業全体を把握して、伴走支援や環境整備、行政との交渉等を戦略的に行う必要があります。これらの知識やスキルが求められます。 POになられる方々の経歴としては、過去にNPO/NGO活動やソーシャルビジネスに…
通常枠の場合、資金分配団体として採択された後から事業終了までの約3年間で、5～6回程度のプログラムオフィサー（PO）研修を実施しています。はじめて資金分配団体のPOになった方でも、複数回事業を経験されているPOの方でも、事業を推進していくために必要なスキルや知識を網羅的に理解し、学んでいくことを目的としています。 内容は、資金分配団体のPOとしての心構えから、実行団体の公募、審査、評価、伴走支援、持続化戦略など様々です。実際に休眠預金活用事業を実施した先輩POからの事例共有の機会も作っています。また同時に、横のネットワークを構築することにも力を入れていますので、参加することで全国の資金分配団体…
休眠預金等活用制度では、従来の行政による補助金等では一般的にカバーされてこなかった人件費を助成金の対象とできるとされました。そのため、助成金・出資金を人件費に充当する場合、「人件費の水準」について、資金の出し手である国民の理解が得られるよう情報公開を徹底することが求められています。 【ご参考：休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針該当箇所抜粋】 民間の団体の創意と工夫を生かすために休眠預金等に係る資金の柔軟な活用を図る観点から、従来の行政による補助金等では一般的にカバーされてこなかった民間公益活動の実施に係る人件費や設備備品費、資金分配団体や民間公益活動を行う団体自らの成果評価の…
休眠預金等は、毎年発生し、預金保険機構に移管されています。 金額については、預金保険機構ウェブサイトをご確認ください。 ＞預金保険機構ウェブサイト｜休眠預金等移管金の納付の状況等について（外部リンク）
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）は、2018年1月1日に休眠預金等活用法が全面施行されたことに伴い、同法に定める指定活用団体となることを企図して、同年7月に一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）により設立され、内閣府により実施された指定活用団体の公募により2019年1月11日に指定活用団体に指定されました。 JANPIAについての詳しい情報は、JANPIAのウェブサイトをご確認ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜トップページ（外部リンク）
休眠預金等活用制度では、助成金・出資金を人件費に活用する場合、「人件費水準の公表」が求められています。人件費水準とは、給与規程等など計上する人件費の根拠となるものとなる情報です。一律な公開方法を定めてはおりませんが、ご不明点がある場合は、実行団体は資金分配団体に、資金分配団体はJANPIAに個別にご相談ください。
プログラムオフィサー（PO）の人件費の考え方としては、ＰＯ業務を担う人材を新たに配置をする場合を想定していますが、既存の職員をＰＯとして育成する場合ことも可能です。既存の職員をPOとして育成する場合、その人件費をPO関連経費から支出いただくことは可能です。 PO関連経費の扱いについては、以下ページをご参照ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜基盤強化支援事業の人件費の取り扱いについて（外部リンク）
資金分配団体は、休眠預金等に係る資金を原資として、実行団体に対し助成・出資を行う団体のことです。「包括的な⽀援プログラム」を企画・設計し、実行団体（⺠間公益活動を⾏う団体）に対して⾰新的な⼿法による資⾦の助成・出資や経営・⼈材⽀援等の⾮資⾦的⽀援を伴⾛型で実施。これにより、⺠間公益活動の⾃⽴した担い⼿を育成する中⼼的な役割を担います。JANPIAが実施する公募により、団体が選定されます。
