「休眠預金等活用制度」の 検索結果
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2019年度の休眠預金活用事業開始から、2024年４月末現在、累計190の資金分配団体と、累計1170の実行団体が採択され、事業が実施されています。 日本全国で社会課題解決のために休眠預金等が活用されています。 ＞休眠預金活用プラットフォーム｜数字で見る休眠預金活用事業
休眠預金等交付金に係る資金は、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的とした活動に活用されますが、そうした課題は事業分野や地域ごとに様々で、現場の団体が行う解決手法も多種多様です。 そこで、特定の事業分野や地域の実情に精通した中間支援団体を資金分配団体・活動支援団体として選定し、資金分配団体・活動支援団体が現場の団体である実行団体・支援対象団体に支援等を行うことで、より効果的・効率的に社会課題の解決や民間公益活動の自立した担い手の育成が進むことなどが期待されます。そのため、「指定活用団体→資金分配団体（活動支援団体）→実行団体（支援対象団体）」の三層構造となっ…
出資事業の公募申請に関する情報公開は、選定された団体について、資金分配団体（ファンド出資型においてはファンド運営者を含む。）の名称、出資総額、機構の出資金額、存続期間（ファンド出資型の場合）、出資期間、出資事業の概要（主な出資先の領域、テーマ、地域等）についてを可能な限りJANPIAのウェブサイトで公表します。 また、採択された団体は、公募要領および規程類必須項目確認書に定める以下の規程を、自団体のウェブサイト等にて公開していただく必要があります。 ・コンプライアンス体制整備のための規程 ・組織の運営を公正に行うための必要な規程 ・不正行為や利益相反防止のための規程 また、人件費を費…
資金分配団体には実行団体に対する非資金的支援に係わる伴走型支援が求められます。そのプログラムオフィサー（PO）の確保・育成は日本の民間公益活動分野における重要課題の一つです。POは非常に広範囲の役割を担うため、その役割の一部を外部の専門家等に業務委託することは可能ですが、全業務を外部委託することは、この制度では容認されていません。なお、役割の一部を委託する場合、係る委託費用は、PO人件費の助成上限額500万円の範囲に含みます。 PO活動経費の扱いについては、JANPIAウェブサイトの以下ページの書類をご参照ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜基盤強化支援事業の人件費の取り扱いについて…
休眠預金等の引き出し手続きなどについては、金融庁のウェブサイトをご参照ください。 ＞金融庁ウェブサイト｜長い間、お取引のない預金等はありませんか？（外部リンク）
PO関連経費は非資金的支援に関する直接事業費というイメージでお使いいただけます。例えば、PO人件費計上者以外にも伴走業務に携わる職員がいる場合の「旅費交通費」や分野専門家などからの助言に対する「謝金」などです。ただし、実質的なPO業務実施者の契約形態により「業務委託費」とする場合、「その他経費」ではなく「人件費」として計上するものになりますのでご注意ください。
事後評価報告書をはじめ休眠預金活用事業実施中に団体から提出される書類は、休眠預金活用事業 情報公開サイトで公開されます。 ＞休眠預金活用事業 情報公開サイト｜トップページ（外部リンク）
JANPIAから助成を受けた活動支援団体が、「活動支援プログラム」を企画・設計し、伴走型等による非資金的支援を提供することで、社会課題の解決に取り組む自立した担い手の育成を図る制度です。
休眠預金等とは、10年以上、入出金等の取引がない預金等のことをです。なお、休眠預金等となった後も、引き続き、取引のあった金融機関で引き出すことが可能です。詳しくは、金融庁のウェブサイトをご参照ください。 ＞金融庁ウェブサイト｜長い間、お取引のない預金等はありませんか？（外部リンク）
休眠預金等活用制度が求める実行能力、公正性、公明性、透明性、説明責任等のガバナンス・コンプライアンス体制の要件を満たす団体と連携することができます。また、全国に広がる様々な社会課題解決に取り組む団体とつながることが可能です。
