「社会的インパクト評価」→「仕組み」の 検索結果
16 件中 1 - 10 件を表示
社会的インパクト評価等に係る評価関連経費として、資金分配団体及び実行団体にそれぞれ事業費の助成額の5%を上限として支援します。評価関連経費の例としては、「評価や分野専門家による伴走支援、ロジックモデル(事業設計図)の検証の助言、成果・モニタリング指標の設定、評価計画作成等・類似事業の視察・意見交換・報告会の開催・冊子作成費用等」が挙げられています。
事後評価報告書をはじめ休眠預金活用事業実施中に団体から提出される書類は、休眠預金活用事業 情報公開サイトで公開されます。 >休眠預金活用事業 情報公開サイト|トップページ(外部リンク)
通常枠の場合、資金分配団体として採択された後から事業終了までの約3年間にわたり、5~6回程度のプログラムオフィサー(PO)研修を実施しています。 これらの研修では、取り組んでいただく社会的インパクト評価の概要や目的、実施方法、これまでの実践事例の紹介に加え、実践的なワークも行っています。 また、社会的インパクト評価については、他団体が主催する研修会や勉強会もありますので、それらも活用していただきながら学びを深め、伴走支援に取り組んでいただきたいと考えています。
休眠預金等の活用を通じて達成すべき目標として、①社会の諸課題の解決と、②社会の諸課題の解決のための自立的かつ持続的な仕組みの構築が掲げられています。この目標の達成のため実施される事業全般を対象に、社会的インパクト評価として、課題の分析・事業設計の分析・実施状況の分析・アウトカムの分析に取り組んでいただき、効果的・効率的な事業実施、成果の可視化・発信、民間公益活動全般の質の向上のための学びの抽出等に取り組むことが求められています。
評価アドバイザー(評価専門家)または分野の専門家には、評価の考え方を活用し、戦略的な事業設計、事業の進捗管理や事業の見直し、成果の可視化、評価結果の活用の促進に関する助言などを依頼することができます。支援内容としては、事業への伴走支援、ロジックモデル(事業設計図)の検証の助言、成果・モニタリング指標の設定、評価計画作成等が考えられます。 また、評価アドバイザーに対する謝金は、評価関連経費を活用することができます。評価関連経費とは、資金分配団体・活動支援団体及び実行団体が質の担保された主体的な自己評価を実施するために必要な外部の支援(主に評価や分野専門家から助言を得る)等を受けるために助成する費…
資金分配団体や実行団体においては、事後評価報告書やその一部分(調査報告書や白書等)を活用し、企業や行政、地域の支援者への説明に活用し、新たな支援者や資金調達を進めているケース等があります。JANPIAにおいては、事後評価報告書は休眠預金活用事業情報公開サイトで公開し、休眠預金を原資とした助成金が国内の社会課題解決にどのように活用されたのかを広く伝えます。また、 横断的分析を実施し総合評価にまとめたり、ツール等を作成していくことで、社会の諸課題の解決に結びつく具体的事例や事業からの学び(提言、知見・教訓)が関係者に共有され、活用されていくことを目指した取組を進めています。
休眠預金活用事業では評価の担当者を定めて自己評価をしていただくことが基本となります。評価関連経費を活用し、外部の評価専門家や分野専門家の助言やサポートを受けることも可能です。その場合、評価業務全てを外部に委託するのではなく、支援を受けながら自団体で評価に取り組むことが求められています。
休眠預金等活用制度では、すべての事業で社会的インパクト評価の実施が必須とされています。国民の資産を活用する事業として、事業やプロセスの透明性や適正性の確保、成果の可視化に取り組むことが求められているためです。なお、事業規模および評価関連経費に見合った評価を行うこととされていますので、採択後に評価計画を立てていただく際にご検討いただくこととなります。
ファンド(資金分配団体)の社会的インパクト評価については、自らの出資事業全体について、総合的な評価を実施し、これらの結果をインパクトレポートにも反映させます。いずれも、作成したToC等に照らして評価を行うことが重要であり、実行団体の社会的インパクト評価の総和だけではない要素も含まれると考えます。
事業の種類に関わらず一律で行う部分と、事業の種類毎によって力点が違う部分があります。 評価指針の「第5章3」に事業の種類や資金提供の形態の違いによる評価の力点の違い、また、2025年度総合評価ではソーシャルビジネス形成支援事業枠における評価の力点等をご説明しています。 例えば、ソーシャルビジネス形成支援事業枠では、事業性の評価が求められますが、事業フェーズによってどの段階までを目指すか、どのような状態を目指すのかの明確化が重要視されます。また、イノベーション枠では、社会へ事業実施のプロセス自体が裨益する点が特に期待されており、特に事業実施のプロセスの丁寧な検証が求められるます。詳細は下記の評価…