「助成システム」→「その他」の 検索結果
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事務手続きフローにおけるご不明点については、実行団体は資金分配団体の担当プログラムオフィサー（PO）へ、資金分配団体はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）へお問合せください。加えて、助成システムについては、以下の助成システムサポートセンターへお問合せいただくことも可能です。 ＞JANPIAウェブサイト｜助成システムサポートセンター（質問受付フォーム）（外部リンク）
助成システム「団体役員情報」画面から役員名簿の提出をお願いします。
資金分配団体・活動支援団体と実行団体・支援対象団体の契約締結後、資金分配団体・活動支援団体が、助成システム「採択事業登録」画面で採択事業の登録を行います。その際に、団体情報・契約関連書類・事業計画書・資金計画書を助成システムにアップ（登録）します。登録後は、実行団体・支援対象団体が自団体・自事業の変更を行います。
「内定候補団体一覧」は、同一事業で複数の資金分配団体から採択をされている実行団体の有無の確認に使用しますので、審査前に提出をお願いします（重複の可能性がある事業については、助成システムに表示されます）。「公募結果報告/採択団体一覧」の提出締切は実行団体・支援対象団体との契約後一か月以内としています。
助成システムには格納先はありません。各団体での保管をお願いします。
休眠預金活用事業に関する手続きにおいては、必ずJANPIA指定の助成システムを利用してください。 他のシステムを利用して手続きすることはできません。
事業種別とは、採択された年度＋採択枠を指します。 例えば、2024年度公募の通常枠では、事業種別が「2024年度通常枠」と表示されます。 なお、2023年度公募以前の緊急枠は「コロナ枠」で運用されていました。
助成システムでは、資金分配団体（活動支援団体）として採択された事業・団体と、実行団体（支援対象団体）として採択された事業・団体の共通アカウントを発行することができません。 それぞれの事業・団体でアカウントを発行していただく必要があります。 ただし、資金分配団体（活動支援団体）として採択された事業が複数ある場合は、資金分配団体（活動支援団体）としてのアカウントを共通アカウントとして利用できます。 同様に、実行団体（支援対象団体）として採択された事業が複数ある場合は、実行団体（支援対象団体）としてのアカウントを共通アカウントとして利用できます。
