「社会的インパクト評価」→「通常枠向け」の 検索結果
7 件中 1 - 7 件を表示
社会的インパクト評価等に係る評価関連経費として、資金分配団体及び実行団体にそれぞれ事業費の助成額の５％を上限として支援します。評価関連経費の例としては、「評価や分野専門家による伴走支援、ロジックモデル（事業設計図）の検証の助言、成果・モニタリング指標の設定、評価計画作成等・類似事業の視察・意見交換・報告会の開催・冊子作成費用等」が挙げられています。
事後評価とは、事業成果を把握し、事業の価値の判断を行い、学びを抽出することです。事後評価報告書に記載する内容については、資金分配団体、実行団体向けに、報告書に必ず含めていただきたい事項を示した「事後評価報告書に含める事項」という資料を休眠預金活用プラットフォームのマイページで提供しています。また、過年度事業の団体の工夫されている点を中心に紹介している「事後評価報告書の事例集」や事後評価の考え方・手順・実施方法を解説している「実行団体向け評価ハンドブック～事後評価編～」も公開していますので、事後評価計画時、報告書作成時にご参照ください。なお、事後評価報告書の書式は自由です。ファイル形式や項目の記…
事業の効率性は、アウトカムの分析の一部に位置付けられています。 事後的に振り返った時に、本事業において有用であったインプット（ヒト・モノ・カネ）と、見直しが可能であったインプットがあったか、その場合、それぞれについてどのような学びが得られたか、について事業実施関係者で考察した内容を記載してください。また、事業で設備整備やアプリ開発、システムづくり等を行った場合には、「本事業で整備した施設や機材は、当初計画に沿って適時に導入され、適切に利用されているか、また助成終了後も、継続して対象事業にて利用される見込みはあるか」についても考察した結果を報告してください。
休眠預金活用事業では評価の担当者を定めて自己評価をしていただくことが基本となります。評価関連経費を活用し、外部の評価専門家や分野専門家の助言やサポートを受けることも可能です。その場合、評価業務全てを外部に委託するのではなく、支援を受けながら自団体で評価に取り組むことが求められています。
休眠預金等活用制度では、すべての事業で社会的インパクト評価の実施が必須とされています。国民の資産を活用する事業として、事業やプロセスの透明性や適正性の確保、成果の可視化に取り組むことが求められているためです。なお、事業規模および評価関連経費に見合った評価を行うこととされていますので、採択後に評価計画を立てていただく際にご検討いただくこととなります。
実行団体の事前評価に係る提出物は、実行団体の契約時期によって提出時期が異なります。資金分配団体の提出時期（実行団体との契約から8ヶ月以内）については、契約が遅い実行団体の提出時期に合わせてご提出ください。詳細については、JANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）にご確認をお願いいたします。
他の助成種別と同様、短期アウトカムを設定し、評価に取り組んでください。「緊急支援枠」同様、短期支援の場合はアウトプットが成果の中心になると想定されますが、短期アウトカムを目指すことが、より長期的な支援を見据えるために有効と思われますので、短期アウトカムおよびその指標設定の上で事業評価を実施し、復興期以降のサイクルにむけてその評価結果を活用してください。
