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「休眠預金等活用制度」→「プログラムオフィサー（PO）」の 検索結果
11 件中 1 - 10 件を表示
休眠預金活用事業における「プログラムオフィサー（PO）」とは、資金分配団体として助成事業のプログラム設計や事業の進捗を監督する役割を担うだけでなく、実行団体に対して非資金的支援（伴走支援）を行いながら、実行団体が抱える多様な課題に共に向き合い、実行団体および資金分配団体のアウトカムにコミットすることが求められる存在です。 また、非資金的支援として、実行団体の評価の取り組みへの伴走や、組織基盤強化支援、課題解決の仕組みの継続を見据えた出口戦略の立案・実施のサポート等なども担うことから、専門的な経験や知識が求められる重要な役割です。 そのため、POの活動経費および人件費については、PO関連経費とし…
プログラムオフィサー（PO）には、事業の進捗管理や監督を行うだけでなく、実行団体の評価の取り組みへの伴走支援や組織基盤強化支援、活動など課題解決の仕組みの継続を見据えた出口戦略の立案・実施のサポート等を担うことから、これらに必要な知識やスキル、経験等が求められます。 POとなられる方々の経歴としては、過去にNPO／NGO活動やソーシャルビジネスに携わった経験を有する方が多い一方で、そのような経験がなくても、行政や企業に長く勤められていた方がPOを担うケースも増えてきています。 また、POは、実行団体への非資金的支援を実施するために必要な体制を検討したうえで、複数人で役割を分担して担うことも可能…
通常枠の場合、資金分配団体として採択された後から事業終了までの約3年間にわたり、5～6回程度のプログラムオフィサー（PO）研修を実施しています。初めて資金分配団体のPOとなる方から、複数回事業を経験されている方まで、事業推進に必要なスキルや知識を網羅的に理解し、習得していただくことを目的としています。 内容は、資金分配団体のPOとしての心構えに始まり、実行団体の公募、審査、評価、伴走支援、持続化戦略など多岐にわたります。また、実際に休眠預金活用事業を実施した先輩POによる事例共有の機会も設けています。あわせて、横のネットワーク構築にも力を入れており、参加を通じて全国の資金分配団体のPO同士のつ…
プログラムオフィサー（PO）の人件費の考え方は、ＰＯ業務を担う人材を新たに配置をする場合を想定していますが、既存の職員をＰＯとして設定する場合ことも可能です。既存の職員をPOとして育成する場合、その人件費をPO関連経費から支出可能です。 PO関連経費の扱いについては、以下ページをご参照ください。 JANPIAウェブサイト｜基盤強化支援事業の人件費の取り扱いについて
PO関連経費は非資金的支援に関する直接事業費というイメージでお使いいただけます。例えば、PO人件費計上者以外にも伴走業務に携わる職員がいる場合の「旅費交通費」や分野専門家などからの助言に対する「謝金」などです。ただし、実質的なPO業務実施者の契約形態により「業務委託費」とする場合、「その他経費」ではなく「人件費」として計上するものになりますのでご注意ください。
プログラムオフィサーの略になります。
非資金的支援を重視する本制度では、その中核を担うPOの確保と育成が重要要件となります。そのためには資金分配団体が自らＰＯを確保すべきであることから、POの外部委託の場合の費用については、原則として本件助成の対象としません。 PO活動経費の扱いについては、JANPIAウェブサイトの以下ページの書類をご参照ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜基盤強化支援事業の人件費の取り扱いについて（外部リンク）
複数名分の経費とすることは可能です。プログラムオフィサー関連経費（PO関連経費）の助成額上限は年間800万円（内、人件費は500万円）の範囲で経費計上できます。 その場合、経費対象となるすべての方にJANPIAが指定する研修を受講いただく必要があります。
事業の規模等によって適正な人数は異なると考えますが、過去にJANPIAで行った資金分配団体向けのアンケートによると、概ね１～３名で事業に取り組まれていることが多いようです。またPOとは別に経理担当者や事業統括者の配置や、伴走支援において専門的な知見が必要な場合は、外部から専門家人材を起用している事業も少なくありません。なお、休眠預金活用事業ではプログラムオフィサー関連経費（PO関連経費）を年間800万円（内、人件費は500万円）を上限に助成しています。
プログラムオフィサー（PO）は、資金分配団体に求められる７つの役割を中核になって進めていく専門家です。そのような専門家を配置して育成することが求められます。これまで実施された事業の実績として、専門性や経験がある理事等が兼務されているケースもあります。ただし、自団体の役員としての役務提供と明確に区分できる伴走支援等に係る費用のみがPO関連経費の助成対象となりますのでご注意ください。
