「公募・審査」の 検索結果
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資金分配団体の公募〈通常枠〉のソーシャルビジネス形成支援事業は全国展開を基本としています。しかし、地域でモデル事業を立ち上げたうえ、将来全国への水平展開をめざすという方法も妨げていません。また当面は事業の立ち上げに重点を置いた展開となる場合などは、草の根活動支援事業の地域枠の活用も検討できます。ご不明点等がございましたら、JANPIAの個別相談をご活用ください。
助成事業や活動支援団体の申請・採択経験の有無は出資事業の選考に影響しません。
各事業区分に割り当てる予算は事前に決めておらず、選定の結果、割当額が決定いたします。
可能です。活動支援団体としての最長の事業完了時期が決まっているので、そこまでに支援対象団体の活動が終わる設定になっていることを踏まえて行ってください。また、実際に複数回にわたり支援対象団体の公募を行うことを検討される場合には、JANPIAに相談をお願いします。
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「直接対象グループ」は事業で実際に支援対象とする（直接働きかけを行う）人々や集団を指し、「最終受益者」は、事業で実際に支援対象とされているかされていないかに関わらず、事業実施によって最終的に便益を受けることが想定される人々や集団を指します。 例えば、A市、B市、C市を対象に不登校により生きづらさを抱える子どもとその保護者の置かれている状態を改善することを目指した取組において、事業期間中に約15人の不登校ぎみの子ども達とその保護者に介入する計画の場合は、「直接対象グループ」に「不登校ぎみの子どもとその保護者」と記載し、人数に「子ども約１５人、保護者約３０人」と記載します。「最終受益者」も、「不登…
