休眠預金活用事業の成果物として資金分配団体や実行団体で作成された報告書等をご紹介する「成果物レポート」。今回は、実行団体 さんいん若者サポートネットワーク（労働者協同組合 ワーカーズコープ・センター事業団） が発行した調査報告書『令和7年度 さんいん若者サポートネットワーク ニーズ調査報告書ー 社会的養護の若者と支援現場の声からー』をご紹介します。

令和7年度 さんいん若者サポートネットワーク ニーズ調査報告書
ー 社会的養護の若者と支援現場の声からー

現在、全国で約 4.5万人の子どもたちが社会的養護のもとで生活していて、鳥取県、島根県、兵庫県だけでも約3,500人の若者が支援を必要としていると言われています。
近年の国の政策で、施設中心から里親・ファミリーホームなどの家庭的養育への移行が推進され、多様な環境下で養育を受ける若者は増加傾向にあります。しかし、社会的養護のもとを退所し自立した若者（ケアリーバー）は、自立後も依然として厳しい現実に直面しています。彼らは、一般の若者と比較して経済的・社会的に不安定な状態に陥りやすい傾向にあり、高い離職率や孤立のリスクを抱えています。家庭環境や本人の特性など様々な要因により、社会との関係性を築けず「取り残される」若者も少なくありません。

この課題は、人口減少と過疎化が進む山陰地域において特に深刻です。都市部に比べて、若者を継続的に支える民間の支援団体や里親も不足していて、仕事や生活における社会資源も少ない現状があります。行政の支援だけでは行き届かない若者支援の課題もあり、地域全体で若者を支える新たなしくみが必要だと感じています。

こうした背景のもと、2023年度から2025年度にかけて休眠預金事業の助成を受け、「さんいん若者サポートネットワーク」を立ち上げました。この民間ネットワークは、先に立ち上がっている首都圏若者サポートネットワークをモデルとして、鳥取県、島根県、兵庫県北部を拠点として活動しています。身近に頼れる大人がいない子どもや若者、特に社会的養護のもとで育った若者を中心に、様々な困難を抱える若者たちが、社会の中で自身の力を発揮し、必要とする支援に確実につながれる「支え合いの地域づくり」を実現することを目指して活動しています。

今回、若者自身と彼らに寄り添う伴走支援者、双方のニーズに沿った活動を展開するため、調査活動も実施しました。ネットワークでは、この調査報告を通じて、当事者や伴走者の「生の声」から具体的なニーズや課題を明らかにします。これにより、山陰地域の地域的な特徴や課題を深くつかみ、行政や地域の人たちにも伝えていきます。

若者にとって必要な支援へとつなげ、若者の前向きな自立を後押ししていくきっかけになると良いと願います。

令和7年度 さんいん若者サポートネットワーク ニーズ調査報告書ー 社会的養護の若者と支援現場の声からー

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