「国連アジア太平洋経済社会委員会・アジア太平洋シナジーレポート」で休眠預金活用事業が紹介されました！｜成果物レポート

#多機関連携

休眠預金活用事業の成果物として資金分配団体や実行団体で作成された報告書等をご紹介する「成果物レポート」。今回は、2026年6月末、バンコクで開催された「第7回パリ協定と2030アジェンダ（＝SDGs）のシナジー強化に関する国際会議」にて、「アジア太平洋シナジーレポート」が公開され、休眠預金活用事業の概要などが掲載されましたので、その掲載箇所について紹介します。

「アジア太平洋シナジーレポート」とは？

「アジア太平洋シナジーレポート」は、2026年6月末、バンコクで開催された「第7回パリ協定と2030アジェンダ（＝SDGs）のシナジー強化に関する国際会議」にて公表されました。
本レポートは、環境省支援のもと、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）、アジア開発銀行（ADB）、国連環境計画アジア太平洋地域事務所（UNEP-ROAP）、地球環境戦略研究機関（IGES）等のパートナーシップにより作成されました。
世界人口の60%以上を擁するアジア太平洋地域では、気候変動や生物多様性の損失、汚染という「三つの世界的危機」のみならず、格差拡大をはじめとする様々な社会的課題を抱えています。これらの課題解決には、多様な主体によるシナジーアプローチ（相乗効果を生み出す取組）が有効とし、アジア太平洋地域140以上の事例等を踏まえ、政策・投資・データ・ガバナンスを横断的に結びつける戦略を提示しています。

【ご参考】休眠預金活用事業の掲載箇所

Chapter6　Leveraging synergistic finance to maximize co-benefits
（第６章コベネフィット最大化に向けてシナジーを活かしたファイナンスの活用６章コベネフィット最大化に向けてシナジーを活かしたファイナンスの活用）

Resource Mobilization for Rapidly Emergent Public Sector Problems: Emergency Humanitarian Assistance for Vulnerable Populations Left Behind During the Pandemic
(パンデミックで取り残された脆弱な人々への緊急人道支援：急速に顕在化する公共セクター課題へのリソース動員）（p.119）

INSTITUTIONAL FRAMEWORK / FUND OPERATION
Utilizing Dormant Deposits to Support Civil Society : JANPIA’s Impact and Scale
（制度的枠組み／基金運営休眠預金を活用した市民社会の支援：JANPIA のインパクトとスケール)（p.124）

「アジア太平洋シナジーレポート」の公表について | 環境省（外部リンク）

「アジア太平洋シナジーレポート」(英文・外部リンク）

実行団体の休眠預金活用事業における「SDGｓ」の対応状況

JANPIAの2025年度事業報告書の付属明細書である「休眠預金等活用事業の現況〈データ集〉2026年6月発行」では、助成事業（通常枠）で採択された実行団体1,491 事業が事業計画で選択したゴールを集計しました。

結果、実行団体が実施する休眠預金活用事業はSDGsの１７ゴールに網羅的に対応しています。SDGs11．「住み続けられるまちづくりを」に関連する事業が最も多いですが、SDGs４．の「質の高い教育をみんなに」、SDGs８．の「働きがいも経済成長も」、SDGｓ１．の「貧困をなくそう」、SDGｓ3.「すべての人に健康と福祉を」、SDGs１７．「パートナーシップで目標達成」など様々な要素を組み合わせ複合的に課題解決に向けた事業を行っています。