【発災から復興期を見据えた食料支援体制構築｜ジャパン・プラットフォーム［21年度通常枠］】事業概要等

常態化する自然災害とその被害の甚大化に伴う復旧・復興期間の長期化、さらに コロナ感染症下で外部からの支援が困難な中で、その災害対応準備として、被災者に対し最も重要な支援項目の一つである食の支援に絞り、災害時食料支援のノウハウを持つ団体から、地域の食料支援に関連する団体への災害対応ノウハウの移転、能力強化を行う。発災時には、今後予想されるコロナ禍での在宅避難者等へ、地元団体の知見を活かした食料支援を行う事により支援漏れを防ぎ、また、復旧・復興過程においても、被災により生活に不安のある方々への食料支援を引き続き行えるよう、被災地域と外部支援のネットワーク構築を、重点地域を選定して行う。
このことで、感染症下においても、災害常態化地域が、遠隔からの企業などを含む、外部支援や資源提供を受けながら効果的に復旧・復興の活動が行える連携体制を作る。
■【重点分野】
国際的な人道支援の分類群において、国内災害において公的な手が届きにくい、または現在の民間支援においてさらなる強化が必要な分野として『食料の安全な供給』を重点支援分野する。
■【3重点地域】
重点分野のネットワークにおいては、当面の３年間は、近年、気象災害が頻発する3つのブロック：九州、中国・四国、関東・甲信越・北陸を優先的に選定する。
■実行団体選定条件
重点分野における経験（ガイドライン等の確実な技術移転）を最重視する。重点地域におけるネットワーク参加団体は、JPFが協定を結ぶ全国の市町村長の会や企業団体と協働し決定する。

事後評価報告

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