休眠預金活用事業の成果物として資金分配団体や実行団体で作成された報告書等をご紹介する「成果物レポート」。今回は、実行団体 特定非営利活動法人　ながのこどもの城いきいきプロジェクトが発行したレポート『災害後の子どもと関わり支援する人に-緊急時の子どもへの対応ガイドライン-』をご紹介します。

災害後の子どもと関わり支援する人に-緊急時の子どもへの対応ガイドライン-

2019年東日本台風により、長野市は甚大な被害を受けました。さらに、2020年２月頃から新型コロナウイルス感染症が日本でも蔓延し続け、子どもや保護者は大きな困難に直面しました。NＰＯ法人ながのこどもの城いきいきプロジェクトは、発災直後に災害支援事業を立ち上げ、災害を受けた子どもや保護者に寄り添うことを通じて、不安やストレスを軽減し日常を取り戻せるよう支援しましたが、手探りの活動でした。緊急事態の中で子どもたちを守るためには、更なる支援体制の強化が必要であり、団体の枠を超えた地域ネットワークが必要であることを支援者間で共有し、2023年２月、長野市緊急時における子ども支援ネットワークを設立しました。

長野市緊急時における子ども支援ネットワークでは、平時から「顔の見える関係」を築き、学び合う機会として、交流会や学習会を続けています。また、民間と行政が一緒になって、活動想定や役割分担、連携方法などについて議論を重ね、長野市のどこで災害が起きても、すべての子どもとその家族に必要な支援が適切に届けられる体制づくりを行う中で、2024年４月には、「長野市緊急時の子ども支援ガイドライン」を完成させました。

全国各地で自然災害が頻発する中、長野市における取り組みを一つのモデル事業として全国に発信しています。全国の皆さんとともに学び合うことで、被災した子どもとその保護者や関係者が緊急時に支援を求め、支援を受けられる環境づくりにつながればと考えています。

その取り組みの一環として、緊急時の子どもたちへの対応や留意すべき事柄などについて、「緊急時の子どもへの対応ガイドライン」としてまとめました。緊急時における子ども支援コーディネーターや、子ども支援に従事する皆さんが活用できる、災害時の子ども支援活動実施のための指針となれば幸いです。

災害後の子どもと関わり支援する人に-緊急時の子どもへの対応ガイドライン-

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