休眠預金活用事業の成果物として資金分配団体や実行団体で作成された報告書等をご紹介する「成果物レポート」。今回は、資金分配団体『公益財団法人 パブリックリソース財団〈19年度通常枠〉』が作成したパンフレット『”人権としての日本型社会住宅”制度創設を目指して』を紹介します。

“人権としての日本型社会住宅”制度創設を目指して

公益財団法人 パブリックリソース財団は、休眠預金活用事業（2019年度通常枠・ソーシャルビジネス形成支援事業）である「支援付き住宅建設・人材育成」事業において、実行団体３団体（認定NPO法人抱樸、NPO法人ワンファミリー仙台、NPO法人自立支援センターふるさとの会）と共に、日住制度の充実など住まいに関する提案パンフレットを作成しました。

本事業の実践を通じて見えてきた制度上の課題などを踏まえて、すべての人に、住み心地がよく、安心して暮らせる住宅を提供するために、”人権としての日本型社会住宅”制度創設を目指して提案をまとめました。ぜひご覧ください。

“人権としての日本型社会住宅”制度創設を目指して

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