BLP-Networkは、企業法務に関わる弁護士など、法務のプロフェッショナルが連携して、社会課題に取り組む企業やNPOを支援する団体です。2012年に任意団体として発足し、2023年7月に任意団体とは別に一般社団法人を設立。NPOなどの支援を志す弁護士とのマッチングやネットワークづくり、団体向けの研修・情報発信など、さまざまな活動に取り組んでいます。2023年度の休眠預金活用事業の活動支援団体に選定され、「リスクマネジメントに基づく運営・支援体制の確立」事業を実施。両団体で代表および代表理事を務める鬼澤秀昌さんに、活動の意義や今回の支援内容について伺いました。 

はじまりは、社会課題解決に関心のある弁護士のコミュニティづくり 

鬼澤さんがBLP-Networkを立ち上げたのは2012年のことです。法学部の学生時代にビジネスコンテストを運営するサークルに所属していたことや、ソーシャルビジネスに資金やプロボノ支援を提供をするNPOでインターンをしていたこともあり、社会活動を事業化しながら持続的に活動していくことに強い関心を持っていました。しかし、さまざまな弁護士と出会って話を聞いたり、自身が教育系NPOで活動したりする中で、事業化だけが持続可能性を担保するわけではないと気づき、寄付を資金源とする社会活動への関心が高まります。

鬼澤秀昌さん（以下、鬼澤）「ソーシャルセクターで法務の知識を活かしたいと思い、そういった活動をしている弁護士を探しましたが、個人で動いている方が数人いるだけで、互いに接点もない状況でした。そこで、司法試験が終了後、合格発表までの時期に、今が動けるタイミングだと考え、『みなさん集まりませんか』と声をかけたんです」

そうして設立したのが任意団体のBLP-Networkです。弁護士同士のコミュニティをつくることで相互に連携できるだけでなく、法務の専門家を必要とするNPO側からも認知されやすくなることが団体設立の狙いでした。鬼澤さんは団体として継続させることを第一の目標とし、その後約10年間にわたり、定期的な会合の開催や、NPOと弁護士をつなぐ法務案件のマッチングなどを続けています。

鬼澤「任意団体としてのBLP-Networkは、社会課題解決に関心のある弁護士のコミュニティをつくることで、弁護士同士で案件を紹介し合うなど、マッチングを主な活動としていました。このネットワークづくりを10年間継続させることができましたし、別の目標としていた書籍の出版も果たすことができました（現在も『NPOの法律相談　改訂新版』として発売中です）。そこから次に何を取り組むべきかを考え、浮かび上がったのが『リスクマネジメント』だったんです。NPOが活動の中で発生し得るさまざまなリスクを理解し、優先順位も明確することで、弁護士等との専門家との連携もしやすくなるのではないかと考えました」

活動支援団体の制度が、リスクマネジメント支援の追い風に

鬼澤さんがリスクマネジメントを通した支援を行いたいと考えていたタイミングで、休眠預金等活用制度に「活動支援団体」という新たな区分が設けられました。組織運営におけるさまざまな課題に対して、専門的なアドバイスなどの非資金的支援を担う「活動支援団体」は、鬼澤さんが実践したいリスクマネジメントによる支援にまさに合致するものでした。

鬼澤「安定した運営ができているNPOは、自分たちの活動のリスクについてもきちんと言語化できているという印象がありました。リスクを理解することで、それを踏まえた優先順位をつけてお金やリソースの配分を行い、事業目標を達成できるのではないかと思うんです。ですが、多くのNPOは、リスクマネジメントなどの運営基盤を整えたくても、そのためのお金や人手がないというジレンマを抱えています。そこで、支援の対象としてまず考えたのが、NPO等を支援する資金分配団体等の資金提供者でした。資金提供側がリスクマネジメントの重要性を理解すれば、その対応に必要な経費を助成に組み込みながら、NPO等の運営状況を適切に把握する視点が持てると考えたんです」

課題が異なる２団体に対応した伴走

BLP-Networkは2023年度の活動支援団体公募に申請し、採択されます。「リスクマネジメントに基づく運営・支援体制の確立」と題した事業を立ち上げ、支援対象団体の募集を開始。能登地域で震災復興や、地域資源を活用した事業を支援する、公益財団法人ほくりくみらい基金と、全国でフードバンク活動を推進する、一般社団法人全国フードバンク推進協議会の２団体が選ばれました。両団体は、既に休眠預金等活用制度における、資金分配団体として採択され、助成事業を展開しています。

両団体に対しては、弁護士による伴走型支援として、「リスクマネジメント支援」と「助成プログラム支援」を実施します。「リスクマネジメント支援」では、月１回程度の面談や、年2回の研修・ワークショップを通じて、団体のリスクの洗い出しや抽出、優先順位づけを行い、リスクマネジメント体制を構築、必要に応じて規程類の整備などを行いました。「助成プログラム支援」では、休眠預金等活用制度その他の助成事業の公募を行う時のリスク選好度（どのようなリスクをとって良いと考えているか）の言語化、それに基づく申請書類の項目や面談時の質問事項の整理などを行いました。

鬼澤「ほくりくみらい基金さんは、設立して間もなく、事業基盤や仕組みを整えている最中でした。伴走支援が始まった当初は、ちょうど休眠預金の公募準備も進めていたため、まずは公募要項の作成や審査で重視すべきリスクを整理するなど、助成事業を進めるための準備を一緒に行い、その後にリスクマネジメントの伴走支援へと移行しました。一方、全国フードバンク推進協議会さんは、すでにある程度団体としての実績を持ち、加盟団体の強化も含めて次の段階を見据えた内容となりました。私たちは第三者として、リスクの洗い出し、優先順位づけを支援しましたが、その過程で団体内のリスク認識の違いが明らかになり、対話を通してそれを見直す機会となったように感じています」

リスクマネジメントは組織を強くするための前向きな手段

ほくりくみらい基金・代表理事の永井三岐子さんは、現在までの支援の成果をこう振り返ります。

永井三岐子さん「リスクマネジメント計画の策定や研修、リスク洗い出しワークショップ、面談などのサポートを受け、リスクの理解や実務の知識を取得することができました。大きな変化はリスクに対する意識の変化です。リスクはどんな組織にもあるもので、それにどう対応するかが重要であるという認識を持つことができました。また、専門家の伴走を受けることで、オフィスのスタッフが自信や安心感を持って運営に取り組んでいけるようになったと感じます。リスクとの向き合い方も変わったことで、団体の可能性を広げていきたいですね」

また、全国フードバンク推進協議会・代表理事の米山廣明さんは、支援を経て得られた成果について次のように話します。

米山廣明さん「これまでの支援により、日常的な活動に潜むリスクを客観的に『見える化』することができ、対応策を事前に検討する意識が根づいてきました。また、フードバンクの根幹である、食品寄附に関連するリスクだけでなく、組織内の情報共有や意思決定のプロセスについても見直す機会となり、より透明性の高い運営を行うための土台が少しずつ整ってきていると実感しています」

両団体からのコメントを受けて、鬼澤さんも確かな成果を感じているようです。

鬼澤「もともとリスクマネジメントの重要性を感じ始めたのは、組織のガバナンスを強化し、リスクに優先順位をつけて対応すると、結果的に資金調達のしやすさにもつながると気づいたのがきっかけです。リスクマネジメントと資金調達は、やや距離があるように感じられますが、リスクマネジメントによって、潜在的なリスクが明確化され、それに対する備えが整うことで、安心感と自信を持って事業に取り組めるようになっていただける。そうした姿勢が、結果的に資金調達にも好影響をもたらすのだと感じています。リスクマネジメントは一般的に『トラブルを避けるための備え』と捉えられがちですが、組織を強くする前向きな手段として受け止めてもらえたことは嬉しかったですね。

今回の支援を通して、各団体の事業に寄り添いながら、やりたいこととそのリスクを一緒に考える姿勢の大切さを学びました。普段の弁護士業務では、クライアントが相談したことに対して回答することが多いですが、活動支援団体としての支援ではそれよりも一歩踏み込んでいく意識がより重要だと感じています」

実態調査で見えた助成団体の現状とBLP-Networkの展望

今回の事業では団体への支援に加え、「助成事業におけるリスクマネジメントに関する実態調査」も実施。これは、助成事業を行う団体におけるリスクマネジメントの現状を把握し、課題を明らかにすることを目的としたもので、関西大学法学部・坂本治也教授の助言を受けて行われました。NPOなどの事業活動や組織基盤強化に関する助成事業についての調査はもともと数が少なく、なかでもリスクマネジメントの実態に着目した全国規模の調査は前例がありませんでした。

調査では、助成事業を運営している団体の属性やリスクマネジメントの実態、個別の団体では表に出しにくいトラブルの傾向などが明らかになり、貴重なデータが得られました。

鬼澤「これまで弁護士として多くのNPOに関わってきましたが、この調査を通じて、助成事業を行う団体の規模や助成額の目安、リスクマネジメントの実施状況といった実態を数値で把握できたことは、大きな成果だと感じています。また、回答をみると、助成事業を行う団体自身も『人』と『お金』が活動の課題となっていて、当たり前ではありますが、お金を出す側もまたNPOであり、助成を受ける側と同じ課題を抱えていることが明らかになりました。さらに、組織としての規模が大きくなるにつれてリスクマネジメントへの意識や取り組みが進んでいる傾向も見られ、やはり安定した組織運営にリスクマネジメントは欠かせないものだと実感しています」

こうした成果を受けて、鬼澤さんは今回の活動で得たネットワークを活かしながら、今後さらにリスクマネジメントの重要性を業界全体に広げていくことを目指しています。その取り組みの一つが、助成事業を行う団体及び助成金を申請しようとしている団体向けのリスクマネジメントに関するポータルサイトです。

これまでの取り組みを振り返り、BLP-Network自身も組織として成長できたといいます。

鬼澤「立ち上げてからの10年間、とにかく弁護士のネットワークをつくり、それを継続することに力を入れてきたこともあり、組織としての中長期計画というようなものは作っていませんでした。休眠預金の助成をいただき、助成が終わったあとの出口戦略まで考えなければいけないということになって、初めて詳細な３カ年計画などを作っています。また、私たちが目指しているのは、リスクマネジメントの重要性を共有し、『自分も支援したい』と感じる専門家が自然に集まる環境をつくることです。今回の事業を通じて、そうした仲間やネットワークが少しずつ広がり、私たち自身の方向性もより鮮明になったと実感しています」

【事業基礎情報】