資金分配団体（通常枠・緊急枠）への申請を検討いただいている方に向けて、押さえておきたいチェックポイントをまとめました。まずはあなたの実現したいことと休眠預金等活用制度の目指す姿が一致しているのか、どんな形で申請するのが良いか、このチェックリストを参考に、確認していきましょう。
※本記事は、2025年10月時点の情報に基づき作成しています。最新の情報については、最新の公募要領をご確認ください。 （休眠預金活用プラットフォーム｜公募・申請）

前編では、①〜⑥のポイントについて解説します。まずは申請を検討している段階で、確認いただけるとよい項目です。

①休眠預金等活用制度の趣旨と合致しているか 

 まずは制度についてきちんと理解し、みなさんが実施したい事業が趣旨と合っているかを確認しましょう。休眠預金等活用制度は、国や地方公共団体だけでは対応が難しい社会課題の解決や、そうした課題に取り組む民間団体への支援、担い手の育成、資金調達環境の整備を目的としています。「助成」「出資」というお金の面の支援だけでなく、「伴走支援」という形で、各団体が抱える課題の解決をさまざまな面からサポートします。 また、休眠預金という国民の資産を財源としているため、支援を受ける団体は、ガバナンス・コンプライアンス体制を整えることや、資金の使途や事業成果を明らかにし、国民や関係者に対してしっかりと説明することが求められます。

②「資金分配団体」の役割を理解しているか

申請にあたって、「資金分配団体」としての役割と責任を正しく理解しておきましょう。資金分配団体は、指定活用団体（＝JANPIA）から助成・出資を受け、民間公益活動を行う実行団体に対してお金の面での支援（助成・出資）と、事業実施にまつわるさまざまな課題解決のサポート（伴走支援）を行う団体です。これまでの実績では、通常枠ではだいたい１資金分配団体あたり５実行団体程度、緊急枠で８実行団体程度が採択されています。なお、この記事では主に「助成」を受ける場合について解説します。

具体的には、以下のような役割が求められています。

大きな特徴としては、お金の支援（資金支援）だけではなく、伴走支援（非資金的支援）を重視している点です。例えば、事業を進めるために必要なノウハウの提供、プロジェクトの進捗管理、現場に足を運びながら事業がうまく行っているかどうか評価や見直しを行うなどその範囲は多岐にわたります。

また、実行団体を効果的にサポートするために、「プログラム・オフィサー（PO）」と呼ばれる専門的なスタッフを、資金分配団体の中で確保し、育成する必要があります。POは、実行団体への「伴走支援」の中心となる存在です。休眠預金活用事業では、POを育成するために、人件費・活動費の助成、JANPIAによる研修の提供など、さまざまな支援体制を用意しています。

③申請するのは、どの枠組か

申請には、「通常枠」と「緊急枠」があります。枠によって対象となる事業の性質、助成期間、助成額、申請要件などが異なるため、どちらの枠組が目的や条件に合っているか、公募要領をよく読んで検討しましょう。

単独（1団体）ではなく、複数の団体でコンソーシアムを組んで申請することも可能です。コンソーシアムで申請する場合は、コンソーシアム協定書など、申請に必要な書類が単独申請とは異なるため、注意してください。また、各団体の役割分担や協力体制もはっきりと示す必要があるため、コンソーシアムでの申請を検討している方は、あらかじめ構成団体と入念に擦り合わせを行いましょう。詳しくは、コンソーシアムでの申請について を確認してください。

⑤「優先的に解決すべき社会課題」に合致しているか

助成対象となるのは、休眠預金等活用制度が対象としている「優先的に解決すべき社会課題」に当てはまっている事業です。「優先的に解決すべき社会課題」は、下記の3つがあります。

⑥申請資格を満たしているか

資金分配団体に申請するには、一定の申請資格を満たしている必要があります。例えば、国内に活動拠点があることや、ガバナンス・コンプライアンス体制が整っていること、実行団体への支援をきちんと行える能力などが、申請資格要件として求められています。さらに、宗教・政治団体や、暴力団・反社会的勢力と関係がある団体、行政から独立した運営体制が整っていない団体などは、助成の対象外とされます。詳しくは公募要領の申請資格要件を確認してください。