資金分配団体（通常枠・緊急枠）への申請を検討いただいている方に向けて、押さえておきたいチェックポイントをまとめました。後編では、申請にあたって具体的にどんな準備をすればいいのかをお伝えします。（前編はこちら）
※本記事は、2025年10月時点の情報に基づき作成しています。最新の情報については、最新の公募要領をご確認ください （休眠預金活用プラットフォーム｜公募・申請）

後編では、⑦〜⑩のポイントについて解説します。

⑦社会課題へのアプローチ方法は明確か（事業計画書）

 事業計画書をはじめとした申請書類は審査員へのメッセージです。みなさんの思いやプランをしっかり伝えられるように、入念に準備しましょう。具体的には、事業を通して解決したい社会課題をエビデンスに基づいて設定できているか、目指す姿が明確か、解決の方法が理にかなっているかなどが審査のポイントになります。これらをしっかりと整理したうえで、書類の作成を進めてください。

では、事業計画書の具体的な構成と内容を見ていきましょう。下記の図は、事業計画書の内容を大まかに抽出したものです。

事業計画書では、まず「解決したい社会課題」をエビデンスに基づいて具体的に設定してください。次に、その社会課題をどのような方法で解決するのか、中長期的にどんな変化（アウトカム）を目指すのかを示します。それらを踏まえた上で、助成期間が終わる時点で達成すべき「短期的アウトカム」も明確にしましょう。さらに、その短期アウトカムを達成するために「具体的にどういった活動をするのか」を詳しく記載します。

また、資金分配団体が行う支援には「資金支援」と「非資金的支援」があります。それぞれの支援活動でどのようなことに取り組むのかを明確にし、それらが短期アウトカム、中長期アウトカムにつながるような設計が求められています。

次に、「どのような実行団体を、どれくらい採択して助成を行うのか」、資金分配団体としてどのような体制で事業を実施・管理するのかなども整理しておきましょう。

⑧無理のない資金計画を立てられているか（資金計画書）

事業計画書の内容に対して、どれくらい資金が必要になるか、具体的にどのように資金を活用するのかを資金計画書にまとめます。作成にあたっては、公募要領に加え、必ず「積算の手引き」を参照してください。

※詳しくは、公募要領ページの『申請時の参考資料』に掲載されている『積算の手引き』をご確認ください。

資金計画書の内容を大まかに抽出したものが、下記の図になります。

また通常枠の場合は、助成金と合わせて、自己資金（民間資金等）も全体の予算構成に組み込む必要があります。団体の自立性や資金調達力を評価されるポイントでもあるため、あらかじめ資金の確保に向けた具体的な計画を立てておきましょう。審査では、助成金と自己資金を合わせた全体の資金計画が、事業計画と一致しているかが確認されます。公募する実行団体のイメージを明確にしたうえで現実的な資金配分を行うと、計画に説得力が生まれます。

⑩必要な書類は揃っているか

最後に、必要な書類がきちんと揃っているかをしっかり確認してください。必要な書類の詳細は、公募要領に記載されています。提出が必要な書類には、「申請する事業ごとに提出する書類」と「申請する団体ごとに提出する書類」の大きく分けて2種類があります。複数団体で事業を申請する場合は、注意が必要です。

また、異なる年度の様式で提出されるという不備も多く報告されています。申請書類は必ず最新版を使用してください。よくある不備については、説明会の動画で詳しく紹介しています。必須の書類が提出されないなど、　申請書類に大きな不備があると、場合によっては申請不受理となるケースもあるため、提出前によく確認するようにしましょう。