休眠預金活用事業が取り上げられた論文を紹介する「論文紹介」。今回は「政策創造研究」に掲載された論文『コミュニティ財団による多面的な市民事業支援 : 「東近江三方よし基金」の取り組み (栗本 裕見)』を紹介します。

コミュニティ財団による多面的な市民事業支援 : 「東近江三方よし基金」の取り組み

【著者】
栗本 裕見
（関西大学政策創造学部）

• 【要約】（論文より引用）
  　本稿では2016年に活動を開始した公益財団法人「東近江三方よし基金」（以下、三方よし基金）について紹介を行う。三方よし基金は滋賀県東近江市を事業対象地域としているが、2022年の年次報告書では設立以来のアウトカムをまとめている。それによると、①73の市民活動プロジェクトの支援、②取り組みに対する支援総額 2 億 4 千万円と 5 種類の資金調達チャネルの構築、③設立時の772人プラス寄付やSIB（後述）からの支援獲得という 3 つを自らのアウトカムとしてまとめている（東近江三方よし基金2023）。支援した活動プロジェクトは、自然環境の保全活用、再生可能エネルギー分野、地域の食と農、子ども・若者支援など多岐にわたっている。東近江市は人口およそ11万人、大都市とは言えない一つの自治体を対象に数多くの市民事業支援を実施してきたという点で、三方よし基金は顕著な成果をあげていると評価でき、コミュニティ財団に関する先行事例と位置付けることが可能である。　以下では、三方よし基金の事業展開過程を紹介し、これらの成果に影響した要因について検討し、他の地域への示唆を得たい。本稿の執筆にあたっては、公表された文献・資料、および2024年 5 月に実施した三方よし基金に対するヒアリング調査で得た情報をもとにしている。

関西大学政策創造学部｜政策創造研究 第19号｜ コミュニティ財団による多面的な市民事業支援 : 「東近江三方よし基金」の取り組み

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