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出資対象となる企業（実行団体）は日本法に基づき設立された株式会社であり、日本国内において活動するものに限定した出資である必要があります。
申請後に、GPの体制を変更することは原則として認めておりません。
活動支援団体の制度における非資金的支援とは、主に社会の諸課題の解決に取り組む自立した担い手の育成を目的に伴走型で実施される、資金支援を含まない支援のことです。 活動支援団体は、「資金支援の担い手」または「民間公益活動を実施する担い手」を対象として非資金的支援を行います。支援内容分野は、事業実施（プロジェクト実施）、組織運営、広報・ファンドレイジング、社会的インパクト評価があります。
万一の時にも預金保険制度により預金が全額保護されるべきという観点から､指定口座は決済用預金口座としてください。
追跡評価の目的は、通常枠の場合は、解決に時間を要する社会課題に係る事業の場合に、事業期間終了後、一定期間の後に、事業の中長期的成果や波及効果等の把握、事後までの評価の妥当性等の検証等を行うために実施するものです。 活動支援枠の場合は、事業終了後、一定期間の後に、活動支援プログラムの成果や担い手の育成・自立状況の把握、活動支援プログラムの有効性等の検証等を行うために実施します。 追跡評価の要否については、実行団体と資金分配団体、支援対象団体と活動支援団体と、それぞれJANPIAを含めた協議の上、個別に決定することとします。
実行団体の評価関連経費は、資金分配団体の評価関連経費とは別に確保することができます。詳細は資金分配団体向け積算の手引きをご参照ください。
審査における選定基準は、ガバナンス・コンプライアンス体制等の整備、出資方針・スキーム等の実行可能性・妥当性、出資の波及効果、出資プロセスの先駆性・実効性など8つを設定しています。 社会課題を解決するアイディアや地域課題の構造を解決させる方法などの提案を期待します。
公募を実施している各資金分配団体・活動支援団体で対応が異なります。申請を検討する事業を実施している各団体のウェブサイトで、公開されている情報をご確認ください。
これまでに緊急枠で採択された事業と同一の事業を改めて緊急枠に申請することは可能ですが、通常枠で取り組むことでより高い効果発現が期待できる場合は、通常枠への申請をご検討ください。なお、同一事業の場合、事業の革新性・持続可能性、事業実施による社会的インパクトなどの要件とともに総合的に評価されます。ご不明点がございましたら、JANPIAの個別相談もご活用ください。
使途は、休眠預金活用事業実施のためであれば問題はありません。また、助成等に充てる部分と助成等を実施するために必要となる経費（管理的経費）に充てる部分の割合も問いません。
