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支援対象団体が抱える課題解決を目的として、活動支援団体が支援対象団体を対象に行う非資金的支援の対象や方法等をまとめたプログラムを指します。
利用に際して料金等は発生いたしません。すべてのコンテンツを無料でご利用いただけます。
社会課題の解決を念頭に置いた事業設計になりますので、立ち上げる奨学金の制度がどのような目的で、どのような社会課題を解決するかということをしっかり組み込み、制度を作っていただくことになります。ただし、個人への現金（奨学金）の給付および、現物給付のみを目的とする事業・プログラムは、助成対象となりません。
活動支援団体の理事等の役員が支援対象団体の候補団体の役員に就任している場合、又はその逆のケースは、候補団体の申請は不可とします。過去に兼職関係があった場合、退任後６か月間は、当該候補団体による支援対象団体への公募申請はできないものとします。
団体数や助成金の下限や上限の設定はございませんが、資金分配団体が申請時に想定されている実行団体数によって、JANPIAより詳細の確認をさせていただくことがあります。
下記のような点を確認しながら、事業の特性に合った指標を設定することが大切です。 ○目的に合った指標か 何のために測定するのか、測定目的にあった指標かを確認します ○測定可能な指標か 設定した指標は、誰もが同じように当てられる物差しとしてに具体化されているかを確認します ○比較可能な指標か 同じ分野ですでに広く使われている指標が存在する場合には、その指標が使えるかを検討します。環境の違いを考慮する必要性はありますが、自分たちの事業を、ほかの団体が行ってきた実績と比較して評価することができます。 ○管理可能な指標か ひとつの事象を測るための指標の数が多すぎると、情報過多になり解釈が難しくなる恐れが...
新規に設立されるVCであっても申請が可能です。 申請団体が実績を有していない場合等は、資金分配団体における出資事業を行う主要なチームメンバーの経歴や同種のファンドの運営実績、ファンド運営以外での伴走支援の実績などを考慮します。 共同申請の場合は少なくとも1団体が上記実績を有していることが必要となります。 また、出資業務の実績を持つ組織との共同GPによる申請も可能です。 なお、申請が可能な団体は日本国内に登記されている法人に限定しており、設立前の段階での申請はできません。
「独立した第三者の公認会計士または監査法人による財務諸表監査をうけること」を求めています。
活動支援団体の制度では、休眠預金等を原資とした助成金を活用した支援プログラムの実施によって、「資金支援の担い手（既存の資金分配団体を含む）」、「民間公益活動を実施する担い手（既存の実行団体を含む）」の育成や運営体制の強化を図ります。 担い手の育成や運営体制の強化によって、民間公益活動が活発化し、社会課題解決が加速することを目指します。
資金分配団体の事業期間は、資金提供契約締結日から開始します。例えば、2026年度公募の通常枠であれば、契約締結日から2030年の3月末までが事業期間となります。資金分配団体に採択される回次（第1回か第2回か）により異なりますが、実行団体にはおおよそ3年間の事業を実施いただくことができると考えています。
