よくある質問（検索結果）｜休眠預金活用プラットフォーム（休プラ）

休眠預金活用事業を実施する際に、事業の周知を目的にシンボルマークシールを配ることは可能です。１台紙に1枚の屋内用シンボルマークシール大（横9cm×縦8.8cm）がお使いいただきやすいかもしれません。

JANPIAの「シンボルマーク使用規程」及び「シンボルマーク利用の手引き」に従ってシンボルマークを使用する場合は、JANPIAの事前承認は必要ありません。ただし「シンボルマーク使用規程」第2条第1項で定められている使用目的以外にシンボルマークを使用したい場合は、同条第2項により、事前にJANPIAの承認が必要となりますので留意してください。＞JANPIAサイト｜シンボルマーク https://www.janpia.or.jp/other/symbol/

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資金分配団体の公募に、同じ年度内で何度も申請してもいいですか？

例えば、1回目の公募で不採択となった事業について申請内容を見直して改善を図り、再度申請いただくことは可能です。申請前に、JANPIAの個別相談をご活用いただくことをお勧めします。

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活動支援団体や実行団体の人もプログラムオフィサー研修（PO研修）を受講する必要はありますか？

プログラムオフィサー研修（PO研修）は資金分配団体のPO向けに実施をしているものです。そのため、実行団体の方は受講していただく必要はございません。なお、JANPIAでは休眠預金を活用する団体向けに、任意参加の勉強会を必要に応じて実施しています。

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JANPIAが活動支援団体を公募するにあたり、支援対象区分や支援内容分野ごとに予算枠は決まっていますか？

支援対象区分や支援内容分野ごとに割り当てる予算枠は事前に決めておらず、選定の結果、割当額が決定いたします。

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日本国外での事業を申請する場合、活動対象国は団体の国外の活動拠点も対象になりますか？

「外務省海外安全情報（危険情報）」においてレベル 2 以下の国・地域を対象とします。上記対象国・地域であっても、申請に際しては、必ず当該国の安全情報を確認の上、申請をお願いします。また、申請時点で対象国・地域であっても治安状況の悪化等により、事業が中断・中止となる場合もあります。なお、実行団体を目指す場合は、公募を実施している資金分配団体が活動地域を指定しているかどうかをご確認の上、ご不明点があれば当該資金分配団体にお問い合わせください。

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指定活用団体の役割は何ですか？

指定活用団体は、休眠預⾦等に係る資⾦の分配・管理等の休眠預金等活用法で規定された役割にとどまらず、⺠間公益活動の好事例を積極的に創出・共有し、展開・発展させることで、社会の諸課題の解決のための⾃律的かつ持続的な仕組みの構築を促進します。内閣府により実施された指定活用団体の公募により2019年1月11日に一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が指定されました。

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休眠預金活用事業実施中にコンプライアンス違反があった場合、どこに相談したらいいですか？

まずはご自身の団体の内部通報窓口へご連絡ください。　ご自身の団体内に内部通報窓口がない場合や、団体内の通報窓口の利用が難しい場合などは、「JANPIA資金分配団体・活動支援団体等役職員専用ヘルプライン」をご活用ください。なお、ご相談内容は原則として、休眠預金等活用法に基づく助成事業に関するもの・資金分配団体及び活動支援団体・実行団体・支援対象団体の役職員に関連するコンプライアンス／ハラスメント違反に関することに限られます。　 ▽JANPIA資金分配団体・活動支援団体等役職員専用ヘルプライン通報先：janpia-bzhl(at-mark)integrex.jp　※(at-mark)を「...

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資金分配団体の公募で、災害支援事業への申請を検討していますが、将来起きえる災害に対する「緊急災害支援／災害復興支援」で、発災直前の減災準備や、出動のためのニーズ調査等も、災害支援事業の助成対象となりますか？

発災前後のニーズ調査等も助成対象となります。発災前の活動としては、天候など予報に基づく減災準備・出動準備等が想定されます。発災後のニーズ調査は天候による災害、地震・津波等の被災地でのニーズ調査、被災地外からのアウトリーチ等の調整も想定されます。なお、緊急災害支援開始前に行うニーズ調査は、他の助成種別における「事前評価」を実施したことと同等とみなされます。

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【出資】実行団体に対する出資実行後に、途中で追加出資することは可能でしょうか？

可能です。なお、細かい要件については採択後にJANPIAと資金分配団体間で結ぶ資金提供契約書にて規定してまいります。

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