よくある質問（検索結果）｜休眠預金活用プラットフォーム（休プラ）

資金分配団体として採択された事業と、実行団体として採択された事業がある場合、助成システムのアカウントは各事業で共通でしょうか？

助成システムでは、資金分配団体（活動支援団体）として採択された事業・団体と、実行団体（支援対象団体）として採択された事業・団体の共通アカウントを発行することができません。それぞれの事業・団体でアカウントを発行していただく必要があります。ただし、資金分配団体（活動支援団体）として採択された事業が複数ある場合は、資金分配団体（活動支援団体）としてのアカウントを共通アカウントとして利用できます。同様に、実行団体（支援対象団体）として採択された事業が複数ある場合は、実行団体（支援対象団体）としてのアカウントを共通アカウントとして利用できます。

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休眠預金活用事業実施中に各団体が企業と繋がった場合（企業連携）、休眠預金活用事業終了後はどうなるのでしょうか？事業終了後も連携を続けることは可能ですか？

休眠預金活用事業実施中に各団体が企業と繋がった場合、事業終了後も連携を継続することは可能です。もしも、お困りことが発生した場合にはJANPIAにご相談ください。　 ▽JANPIAウェブサイト｜企業連携（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/

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屋外で使用するシールはありますか。

屋外で使用する物品等（自動車、重機及び外壁等を想定）に貼ることができる屋外用シール（仕様：光沢塩ビ・ラミネート加工、強粘性、※UV耐水性あり）をお申し込みがあった団体に送付しています。サイズは、特大（横32.4cm×縦29.7cm）・大（横22.9cm×縦21cm）・中（横6cm×縦5.5cm）です。フォームからお申し込みください。　 ▽JANPIAウェブサイト｜シンボルマークアイテム申込フォーム（外部リンク） https://janpia.form.kintoneapp.com/public/kyuminyokin-symbolmark

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【出資】資金分配団体の社会的インパクト評価は、実行団体の評価結果を積み上げたものになるのでしょうか。

資金分配団体の社会的インパクト評価は、実行団体の評価結果の積み上げだけで完結するものではありません。資金分配団体および実行団体はそれぞれがインパクト設計シートを作成し、自らが実現したいアウトカムやその達成に向けた進捗を測るKPIを設定したうえで事業を推進します。資金分配団体のアウトカムには、伴走支援による出資先の成長への貢献や、対象領域全体への波及効果の促進など、個々の実行団体の評価では捉えきれない要素が含まれるため、実行団体の評価結果も踏まえ、資金分配団体は総合的な評価を行う必要があります。

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設立して間もない団体ですが、活動支援団体に申請することはできますか？

団体設立からの年数についての条件はなく、申請していただくことは可能です。ただし、活動支援団体は、社会課題の解決に取り組む自立した担い手の育成を担う指導的役割であり、支援分野の専門性、伴走支援等の非資金的支援の実績、ガバナンス・コンプライアンス体制を有していることが求められます。

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休眠預金活用プラットフォームの動作環境を教えてください。

以下の環境でご利用いただけます。ブラウザ：Edge 、Chrome 、Safari 、Firefox の最新版 OS：Windows 、MacOS 、iOS 、Android の最新版

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社会的インパクト評価で取り扱うデータ収集のために受益者を対象に調査を実施することを検討しています。調査を行う際の留意点はありますか？

データ収集のために受益者にアンケートやインタビューなどの調査をする際は、倫理的な側面にも十分に配慮する必要があります。調査を行う際には、倫理的な問題についても十分に配慮し、対象者の人権の尊重やプライバシーの保護、被る可能性のある不利益への十二分な配慮を行うことが大切です。また、社会調査ではさまざまな個人情報を扱います。調査協力者（アンケートやインタビューの回答者）の権利が守られていない場合や、個人情報が適切に管理されていない場合は、たとえ調査者に悪気がなくても、「調査暴力」になり得ます。意図せぬ「暴力」がおこらないよう、調査への協力依頼をきちんと行い、調査協力者に伝えるべき内容をおさえてお...

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資金分配団体が事業期間の途中で、事業計画を変更し、日本国外での活動を実施したいと考えているのですが可能でしょうか？

原則、事業期間中に計画を変更して日本国外での活動を追加することはできません。日本国外で実施する活動を含む申請の場合、事業計画の「事業概要」にその旨を明記していただくこととなっていますが、これは資金提供契約書に別紙1に含まれる箇所であり、変更することは審査時の情報からの変更をもたらすため、原則不可としています。もし変更を希望する場合は、相応の検討を要します。まずはJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）までご相談ください。

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資金分配団体の公募〈通常枠・緊急支援枠〉の事業計画書の様式にあるSDGsターゲットとの紐付けはどのように行えば良いのでしょうか。うまく紐づかない場合は、どうなるのでしょうか？

休眠預金活用事業では公募要領にお示ししているように、「優先的に解決すべき社会の諸課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業の提案を求めています。一方、ご提案いただく事業とSDGｓターゲットと関連は必ずしも求めておりません。「優先的に解決すべき社会の諸課題」についてはその内容からＳＤＧｓとの親和性は高いと考えていますが、無理やりSDGｓターゲットと紐づける必要はありません。

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支援対象団体はシンボルマークシールはもらえないのですか。

支援対象団体については、助成システムへの登録に伴うシールの送付は行っていませんが、活動場面等でシールを利用することは可能です。必要な場合は、フォームよりお申し込みください。＞JANPIAウェブサイト｜シンボルマークアイテム申込フォーム（外部リンク）

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