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休眠預金活用事業実施中に各団体が企業と繋がった場合、事業終了後も連携を継続することは可能です。もしも、お困りことが発生した場合にはJANPIAにご相談ください。 ▽JANPIAウェブサイト｜企業連携（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/
要件に合致していれば大企業の子会社等であっても投資可能です。その際には、休眠預金を活用した当該ファンドからの出資でなくてはならない理由や必要性についての十分な検討をお願いいたします。
事業報告は実行団体・支援対象団体の報告が完了した後に、資金分配団体、活動支援団体の報告を行ってください。これは、アウトプットなど、実行団体・支援対象団体と資金分配団体・活動支援団体の数値が連動することがあるためです。 一方、精算報告については、実行団体と資金分配団体の報告は、それぞれの資金計画書に基づき報告していただくので、必ずしも実行団体の精算報告を先に完了しないといけないわけではございません（事業完了時精算を除く）。
以下の方法で必要事項をお知らせください。営業時間内に受け付けた場合には、原則として翌営業日までに受け付けた旨の第一報を相談・通報者にご連絡いたします。 【メールで相談・通報の場合】 ⑴ 通報者のお名前（匿名可） ⑵ 通報内容（いつ・どこで・だれが・どのようなこと、についてわかる範囲でご記入ください） ⑶ 連絡方法（メールアドレス・電話番号など） を下記メールアドレスまでお送りください。 相談・通報先：compliance(at-mark)janpia.or.jp ※(at-mark)を「@」に置き換えてください 【フォーム入力で相談・通報の場合】 下記フォームよりご入力ください。 ▽J…
支援対象団体については、助成システムへの登録に伴うシールの送付は行っていませんが、活動場面等でシールを利用することは可能です。必要な場合は、フォームよりお申し込みください。 ＞JANPIAウェブサイト｜シンボルマークアイテム申込フォーム（外部リンク）
支援対象区分や支援内容分野ごとに割り当てる予算枠は事前に決めておらず、選定の結果、割当額が決定いたします。
団体設立からの年数についての条件はなく、申請していただくことは可能です。ただし、活動支援団体は、社会課題の解決に取り組む自立した担い手の育成を担う指導的役割であり、支援分野の専門性、伴走支援等の非資金的支援の実績、ガバナンス・コンプライアンス体制を有していることが求められます。
プログラムオフィサー研修（PO研修）は資金分配団体のPO向けに実施をしているものです。そのため、実行団体の方は受講していただく必要はございません。なお、JANPIAでは休眠預金を活用する団体向けに、任意参加の勉強会を必要に応じて実施しています。
事業種別とは、採択された年度＋採択枠を指します。 例えば、2024年度公募の通常枠では、事業種別が「2024年度通常枠」と表示されます。 なお、2023年度公募以前の緊急枠は「コロナ枠」で運用されていました。
他の助成事業区分同様、資金提供契約書、積算の手引き、精算の手引きに則った管理をしてください。防災・減災のための備えとして重機等を購入する場合、発災前は資産活用（貸出など）も合わせて検討することを推奨します。
