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要件に合致していれば大企業の子会社等であっても投資可能です。その際には、休眠預金を活用した当該ファンドからの出資でなくてはならない理由や必要性についての十分な検討をお願いいたします。
休眠預金活用事業では公募要領にお示ししているように、「優先的に解決すべき社会の諸課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業の提案を求めています。一方、ご提案いただく事業とSDGｓターゲットと関連は必ずしも求めておりません。「優先的に解決すべき社会の諸課題」についてはその内容からＳＤＧｓとの親和性は高いと考えていますが、無理やりSDGｓターゲットと紐づける必要はありません。
休眠預金等活用制度では、休眠預金活用事業の原資が国民の資産であることに鑑み、国民への説明責任を果たすため、「情報開示の徹底」、「本制度全体の透明性の確保」等が求められています。
休眠預金活用事業の「災害支援」の特徴の一つは、フェーズによって変わるニーズに対しシームレスな対応が可能であることです。 資金分配団体は、平時を含めたすべての災害フェーズでのプロジェクトを申請できます。特定のフェーズに特化した事業も、フェーズを越えて活動する事業（平時の備えの活動から発災時の出動）も対象となります。実行団体においては、資金分配団体がプログラムで指定しているフェーズの範疇での活動が可能です。 事例は、「休眠預金の活用による災害支援事業の事例集」をご参照ください。 ＞JANPIAサイト｜休眠預金の活用による災害支援事業の事例集 https://www.janpia.or.jp/kou…
株式会社の申請も可能です。この場合に留意いただきたい点としては、税制上の助成金の取扱等について整理がつけられることが前提になってくるかと思います。税務面につきましては専門家にご相談ください。
休眠預金活用事業実施中に各団体が企業と繋がった場合、事業終了後も連携を継続することは可能です。もしも、お困りことが発生した場合にはJANPIAにご相談ください。 ▽JANPIAウェブサイト｜企業連携（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/
事業種別とは、採択された年度＋採択枠を指します。 例えば、2024年度公募の通常枠では、事業種別が「2024年度通常枠」と表示されます。 なお、2023年度公募以前の緊急枠は「コロナ枠」で運用されていました。
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人が関わること（社員によるプロボノやボランティア等）、物質的なこと（製品や商品の寄贈、施設・設備の提供等）、金銭的なこと（寄付、協賛等）、企業のノウハウやネットワークを活用した連携などの実績があります。
支援対象区分や支援内容分野ごとに割り当てる予算枠は事前に決めておらず、選定の結果、割当額が決定いたします。
