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万一の時にも預金保険制度により預金が全額保護されるべきという観点から､指定口座は決済用預金口座の開設をお願いしています。決済用預金口座への切り替え手続きを完了してから助成金の申請手続きを行ってください。
休眠預金活用事業に関する手続きにおいては、必ずJANPIA指定の助成システムを利用してください。 他のシステムを利用して手続きすることはできません。
休眠預金を活用した出資事業の趣旨を理解していただける投資家に参加してもらうことが重要だと考えます。 JANPIAとしてもファイナンシャルリターンだけでなく、社会的インパクトを重視することに理解のある投資家が増えるよう取り組んでまいります。 なお、事業設計においては、社会的インパクトを実現したうえで収益性の確保を目指すものとしてください。
要件に合致していれば大企業の子会社等であっても投資可能です。その際には、休眠預金を活用した当該ファンドからの出資でなくてはならない理由や必要性についての十分な検討をお願いいたします。
事業完了時の監査において確認すべき内容は、「資金提供契約書に基づき適切に事業運営が実施されたか」です。 具体的にチェックすべきポイントの参考として、資金提供契約から確認すべき項目を「チェックリスト」として作成しマイページに掲載しています。適宜ご活用いただきながら実施ください。
出資先を実行団体、ファンド（投資事業有限責任組合）を資金分配団体とし、ベンチャーキャピタルは資金分配団体の運営者（GP）とします。 説明用のスキーム図もご参照ください。 参考：資金分配団体の公募（出資）とは
助成事業種別の明確な基準は設けておらず、どの種別でも申請が可能です。 過去に被災した地域では、「草の根活動支援事業」としても多数の事業が実施されています。
災害支援事業において、採択された事業における緊急災害に出動するための予算はJANPIAにて「災害積立金」として預かっております。この資金は、災害が発生した際に必要な支援を行うために、事前に計画された活動に充てられます。 「災害積立金」の支給にあたっては、発生した災害に対するニーズ調査を実施後に変更した事業計画と資金計画の提出を以て支払いをします。例えば、このスキームを活用して、資金分配団体が、平時に災害の備え（防災・減災）を実施し、緊急災害時に出動できる実行団体を採択するという事業を組み立てることで、シームレスな支援を実現している事例があります。この場合は資金分配団体の事業計画及び資金計画の変...
活動支援団体への助成金の支払いは、資金提供契約に基づき概算払いで行います。資金計画書等に基づき、活動支援プログラムの進捗状況（アウトプット・アウトカム達成に向けた進捗、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備・情報公開等）、総事業費の執行状況等を踏まえたうえで支払われます。
休眠預金活用事業では助成、出資、活動支援団体の各事業において指定活用団体であるJANPIA含め、資金分配団体、実行団体、活動支援団体、支援対象団体と様々な団体が活動に取り組んでいます。 コンプライアンス違反があった場合、各団体間で締結する契約（資金提供契約、役務提供契約、投資事業有限責任組合契約等）に基づき、認識した不適切な行為等の是正に必要な措置を講じます。
