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いわゆるコンソーシアムの形式での資金分配団体・活動支援団体への申請は可能です。資金管理や実施の責任を明確にするため、資金提供契約は1団体（主幹事団体）と締結することを前提としています。様々なケースが想定されますので、事前にJANPIAの個別相談をご活用ください。
実行団体数に関しては、事業計画に応じて変動があることから、お示ししている想定数はありません。ただし、助成額の上限額の目安が示されており、また、資金分配団体は資金提供契約に基づき実行団体に対して様々な伴走支援をすることになりますので、１団体当たりの予算規模や着実な事業実施を考えて、現実的な実行団体数とすることを検討してください。
企業からの人的支援（プロボノ・ボランティア等）を連携した事例は多数ございます。ご要望をお伺いしての対応が可能ですので、まずはJANPIAへご相談ください。 企業連携（連携をご希望の企業の皆さま）｜JANPIAウェブサイト
申請後に、GPの体制を変更することは原則として認めておりません。
活動支援団体の事業に必要となる経費の多くが人件費等の支援活動経費に充てられるケースが多いと考えられることから、人件費の上限は設けておりませんが、事業計画に対して妥当な計上であるかどうかを確認させていただきます。 また、総事業費に人件費を含める場合には人件費水準（給与規程等、計上する人件費の根拠となるもの）を公表していただくことが必要です。
ファンド規模が拡大することは、いずれのタイミングであっても基本的には望ましいことと考えておりますので、管理報酬の金額や投資先予定数が変動することも問題ありません。しかしながら、希望されたJANPIAの出資額については変更ができませんのでご留意ください。
アウトプットの考察欄では、事業完了時点のアウトプットについて、状況、問題・懸念点、目標達成を妨げている要因（変更がある場合はその理由等)等を記載してください。資金分配団体の場合は全実行団体を包括して記載してください。 活動の概要欄では、各活動の進捗や実績等をご記入ください。
休眠預金活用事業の災害支援事業の特徴は主に3つあります。 1つ目は、一般的な災害フェーズを越えて比較的長期（最長3年間）の連続的な支援が可能である点です。発生した災害に対する復興期支援、これから起きる災害への緊急支援、平時の防災減災事業などを単独または組み合わせて事業設計をすることができます。 2つ目は、計画の柔軟性です。災害支援活動を計画している場合、契約時に定めた短期アウトカム、中長期アウトカム等から逸れない範囲であれば、実際の発災状況に応じて事業計画・資金計画を柔軟に変更することが可能です。 3つ目は、専門性や地域を越えた知見の還流です。休眠預金等活用制度は災害支援事業以外に...
支援対象団体については、法人格のない団体（任意団体）や民間公益活動を行おうとする個人についても支援対象とすることができます。
ファンド運営者は、すべての共同出資者に対して、その出資元本100％に相当する金額を分配した後に、出資元本を超過する部分（利益部分）がある場合には、当該部分の一定割合（20％を目安）を成功報酬等として受領することができますが、出資元本100%に満たない場合は成功報酬等を受領することができません。申請者においては、投資倍率1倍以上を達成するようなファンドの設計が求められます。 公募様式ページに掲載しているモデル契約書もご参照ください。
