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団体の状況に合わせて、ご支援をお申し出の企業と調整しています。特に上限の設定は設けていませんが、場合により、ご相談させていただく場合がございます。
金融商品取引法に基づいた委託の範囲であれば可能です。その場合、提出いただく事業計画には、委託理由やゼネラルパートナー（GP：無限責任組合員）との役割分担等の記載をお願いいたします。
拠点や支店のある地域の休眠預金活用事業を実施中の団体をご紹介することが可能です。 地域によって活動している団体の数など異なりますので、まずはJANPIAへご相談ください。 ▽JANPIAサイト｜企業連携 https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/
ファンドの決算期（月）は任意設定していただくことが可能です。その場合、報告につきましても、ファンドの設定した決算月にあわせてご提出をお願いします。
地域やコミュニティとの親和性が高い企業との連携は重要と考えております。 資金分配団体の皆さまはJANPIA担当者にご相談ください。実行団体の皆さまは資金分配団体の担当プログラムオフィサー（PO）にご相談ください。
可能です。活動支援団体としての最長の事業完了時期が決まっているので、そこまでに支援対象団体の活動が終わる設定になっていることを踏まえて行ってください。また、実際に複数回にわたり支援対象団体の公募を行うことを検討される場合には、JANPIAに相談をお願いします。
指定活用団体、資金分配団体、活動支援団体及び実行団体が取り組みます。なお、支援対象団体については、社会的インパクト評価の実施を一律に求めませんが、自らの活動の進捗状況、非資金的支援を受けるに当たり設定した目標の達成度や非資金的支援の効果等を定期的に活動支援団体に報告することが求められています。
JANPIA主催で定期的に事例紹介や勉強会の開催をしています。
休眠預金等活用制度では、すべての事業で社会的インパクト評価の実施が必須とされています。国民の資産を活用する事業として、事業やプロセスの透明性や適正性の確保、成果の可視化に取り組むことが求められているためです。
登録は義務ではありませんので、すべてのイベントを登録いただく必要はありません。 一方で、休眠預金活用プラットフォームを通じて多くの方に情報を届けることができること、情報が集まることで発信力も高められることから、積極的に活用していただきたいと考えます。
