よくある質問（検索結果）｜休眠預金活用プラットフォーム（休プラ）

検索結果

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リクエストがある場合は、プログラムオフィサー（PO）研修の登録時・受講後アンケートや、JANPIA担当者を通じてお伝えください。ただし、すべてのリクエストを研修・勉強会として実施できるわけではない点を、ご承知おきください。なお、過去にはPO研修を通じて知り合ったプログラムオフィサー（PO）が自主的に勉強会を開催した例があり、そのような勉強会は自由に実施していただけます。

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休眠預金活用事業実施中の各団体へJANPIAが毎年実施するニーズ調査結果からも、企業との長期的な関係性構築を希望する声は多いため、継続的な支援を検討いただけると幸いです。

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企業が休眠預金活用事業実施中の各団体に支援を提案した実績があります。まずはJANPIAへご相談ください。＞JANPIAサイト｜企業連携（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/

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企業との連携回数や連携企業数について、一律の上限は設けておりません。団体の受入体制や企業のご関心・ご希望などを踏まえながら、双方にとって無理のない形となるよう個別にコーディネートさせていただいております。

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細かくシール１片ごとの使用状況を把握する必要はありませんが、紛失などがないように管理をお願いします。使用状況については、「利用の手引き」に示しているように、原則として、実行団体においては資金分配団体が、資金分配団体においてはJANPIAが資金提供契約で定める進捗状況報告などの機会に確認することとします。その確認の際に、説明できるようにしてください。また、追加配布を希望された場合には、使用状況について確認する場合があります。

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ファンドの決算期（月）は任意設定していただくことが可能です。その場合、報告につきましても、ファンドの設定した決算月にあわせてご提出をお願いします。

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JANPIAは保有株式を10年程度を目安に売却するものとしておりますが、出資者間の合意があれば10年未満であっても買取は可能です。また、出資者間の協議が前提となりますが、段階的に買い取るという方法も可能です。

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拠点や支店のある地域の休眠預金活用事業を実施中の団体をご紹介することが可能です。地域によって活動している団体の数など異なりますので、まずはJANPIAへご相談ください。 ▽JANPIAサイト｜企業連携 https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/

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金融商品取引法に基づいた委託の範囲であれば可能です。その場合、提出いただく事業計画には、委託理由やゼネラルパートナー（GP：無限責任組合員）との役割分担等の記載をお願いいたします。

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地域やコミュニティとの親和性が高い企業との連携は重要と考えております。資金分配団体の皆さまはJANPIA担当者にご相談ください。実行団体の皆さまは資金分配団体の担当プログラムオフィサー（PO）にご相談ください。

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