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企業が休眠預金活用事業実施中の各団体に支援を提案した実績があります。まずはJANPIAへご相談ください。 ＞JANPIAサイト｜企業連携（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/
各事業区分に割り当てる予算は事前に決めておらず、選定の結果、割当額が決定いたします。
JANPIAは保有株式を10年程度を目安に売却するものとしておりますが、出資者間の合意があれば10年未満であっても買取は可能です。また、出資者間の協議が前提となりますが、段階的に買い取るという方法も可能です。
細かくシール１片ごとの使用状況を把握する必要はありませんが、紛失などがないように管理をお願いします。使用状況については、「利用の手引き」に示しているように、原則として、実行団体においては資金分配団体が、資金分配団体においてはJANPIAが資金提供契約で定める進捗状況報告などの機会に確認することとします。その確認の際に、説明できるようにしてください。また、追加配布を希望された場合には、使用状況について確認する場合があります。
休眠預金活用事業実施中の各団体へJANPIAが毎年実施するニーズ調査結果からも、企業との長期的な関係性構築を希望する声は多いため、継続的な支援を検討いただけると幸いです。
企業との連携回数や連携企業数について、一律の上限は設けておりません。 団体の受入体制や企業のご関心・ご希望などを踏まえながら、双方にとって無理のない形となるよう個別にコーディネートさせていただいております。
可能です。活動支援団体としての最長の事業完了時期が決まっているので、そこまでに支援対象団体の活動が終わる設定になっていることを踏まえて行ってください。また、実際に複数回にわたり支援対象団体の公募を行うことを検討される場合には、JANPIAに相談をお願いします。
拠点や支店のある地域の休眠預金活用事業を実施中の団体をご紹介することが可能です。 地域によって活動している団体の数など異なりますので、まずはJANPIAへご相談ください。 ▽JANPIAサイト｜企業連携 https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/
金融商品取引法に基づいた委託の範囲であれば可能です。その場合、提出いただく事業計画には、委託理由やゼネラルパートナー（GP：無限責任組合員）との役割分担等の記載をお願いいたします。
地域やコミュニティとの親和性が高い企業との連携は重要と考えております。 資金分配団体の皆さまはJANPIA担当者にご相談ください。実行団体の皆さまは資金分配団体の担当プログラムオフィサー（PO）にご相談ください。
