検索結果
438 件中 401 - 410 件を表示
公募において、新設ファンドと既存ファンドの区別は定めていません。 既に設立されたファンドについては、本事業の目的や本事業の公募要領に定める条件等に合致するかご確認ください。 また、ファンド運用者におかれましてはJANPIAが定めるモデル契約書のご確認をお願いいたします。
細かくシール１片ごとの使用状況を把握する必要はありませんが、紛失などがないように管理をお願いします。使用状況については、「利用の手引き」に示しているように、原則として、実行団体においては資金分配団体が、資金分配団体においてはJANPIAが資金提供契約で定める進捗状況報告などの機会に確認することとします。その確認の際に、説明できるようにしてください。また、追加配布を希望された場合には、使用状況について確認する場合があります。
支援内容分野は、支援対象団体に提供する非資金的支援の内容を指しています。支援内容の分野は、［A］事業実施（プロジェクト実施）、［B］組織運営、［C］広報・ファンドレイジング、［D］社会的インパクト評価の４つです。活動支援プログラムを企画・設計する際には、［A］～［D］から選択することとし、複数分野を組み合わせることも可能です。
ご希望の内容などをお伺いできればと思いますので、JANPIAへご相談ください。 JANPIAサイトの企業連携ページからお問い合わせいただけます。 ＞JANPIAサイト｜企業連携（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/
休眠預金活用事業実施中の各団体へJANPIAが毎年実施するニーズ調査結果からも、企業との長期的な関係性構築を希望する声は多いため、継続的な支援を検討いただけると幸いです。
資金計画上の予算の範囲内で作成することは可能です。ただし、資金計画を見直す必要がある場合は、資金分配団体においては JANPIA の担当プログラムオフィサー（ PO） に、実行団体においては資金分配団体の担当 PO に相談してください。
企業が休眠預金活用事業実施中の各団体に支援を提案した実績があります。まずはJANPIAへご相談ください。 ＞JANPIAサイト｜企業連携（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/
ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組もうとする法人に対して、株式もしくは新株予約権での出資となります。
JANPIAは保有株式を10年程度を目安に売却するものとしておりますが、出資者間の合意があれば10年未満であっても買取は可能です。また、出資者間の協議が前提となりますが、段階的に買い取るという方法も可能です。
各事業区分に割り当てる予算は事前に決めておらず、選定の結果、割当額が決定いたします。
