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公表する内容については、ファンド出資型の場合は リミテッドパートナー（LP：有限責任組合員）と、法人出資型の場合は出資者と内容を協議いただいた上、JANPIAと確認作業を行い、決めていくことを想定しています。インパクトレポートについては、年１回以上公表するものとします。
民間公益活動を実施する担い手とは、休眠預金活用事業における実行団体を目指す団体・個人及び既存の実行団体のことを指します。
資金分配団体・活動支援団体に新規に採択された団体及びすでに事業完了している団体については、発行日から3か月以内の登記事項証明書のデータの提出をお願いします。印鑑証明書については、2025年度通常枠第2回以降の採択団体から電子契約を導入したことに伴い、提出は不要です。データの提出先は、JANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）宛にメールでのご提出を想定しています。併せて、データについてはJANPIAとの契約締結後に助成システムへの添付も必要となります。 なお、現在事業を実施中で新たな採択が決まった団体については、発行日から3か月以内のものを助成システムへ添付ください。（原本をご郵送いただく必…
ご希望の内容などをお伺いできればと思いますので、JANPIAへご相談ください。 JANPIAサイトの企業連携ページからお問い合わせいただけます。 ＞JANPIAサイト｜企業連携（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/
JANPIAの出資事業全体における投資倍率は１倍以上を目標としていることから、少なくとも出資金額と同等額の回収を前提としております。具体的な手法としては、JANPIAによる出資が10年経過したことを条件として、資金分配団体がJANPIAの保有株式を取得する方法やコンソーシアム構成企業がJANPIA保有株式を買い取る方法等が考えられます。
実行団体の公募を実施している資金分配団体で対応が異なります。申請を検討する事業を実施している資金分配団体のウェブサイトで、公開されている情報をご確認ください。
資金分配団体の公募〈通常枠〉のソーシャルビジネス形成支援事業は全国展開を基本としています。しかし、地域でモデル事業を立ち上げたうえ、将来全国への水平展開をめざすという方法も妨げていません。また当面は事業の立ち上げに重点を置いた展開となる場合などは、草の根活動支援事業の地域枠の活用も検討できます。ご不明点等がございましたら、JANPIAの個別相談をご活用ください。
JANPIAは毎年、休眠預金活用事業実施中の各団体へ企業連携ニーズ調査を実施しています。その中では、いわゆる、ヒト、モノ、カネ、情報等様々な分野でのニーズがあることがわかっています。具体的な内容については、JANPIAへご相談ください。 ＞JANPIAサイト｜企業連携（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/
【月次精算報告（資金分配団体）】の「①’助成金支払額」（総括表タブ > 事業完了時の精算 > 実行団体の精算（Ⅱ） > ①’助成金支払額）には、「収支管理簿」及び「現金出納帳」明細の中で、目的区分に「実行団体への助成」「評価関連経費（実行団体用）」を選択した明細行の金額集計値が表示されます。
資金分配団体の公募〈助成〉では、選定基準等に則って外部の審査員により公正公平な審査が行われます。但し、社会の諸課題解決の手法や団体の多様性に配慮する観点から、資金分配団体に初めて申請した団体等、資金分配団体の公募〈助成〉通常枠公募要領に掲げている「優先的に選定される団体」に示す団体を、優先して選定します。
