よくある質問（検索結果）｜休眠預金活用プラットフォーム（休プラ）

これから資金分配団体の公募に申請しようと考えています。まだ採択されていませんが、プログラムオフィサー研修（PO研修）を受講することは出来ますか？

プログラムオフィサー研修（PO研修）は、資金分配団体として採択された団体のプログラムオフィサー（PO）向けに実施しているため、採択前に受講いただくことは出来ません。採択前に休眠預金制度や社会的インパクト評価、活用事例について知りたい場合は、以下をご参考ください。休眠預金活用プラットフォーム｜休眠預金活用関連コンテンツ一覧

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これまでの実績を大幅に上回る事業提案の場合、申請団体の事業実施体制や収支規模等によっては助成申請額が減額される可能性はありますか？

審査委員（外部有識者）によって実施される審査では、申請事業内容はもとより、申請団体に事業規模に見合ったガバナンス・コンプライアンス体制が整備されているか、対応する要員が確保できているかなど、事業実施体制の整備状況も確認します。事業内容は優れているが、事業実施体制が伴わないと判断された場合、審査の過程で助成申請額の減額を提案させていただく可能性はあります。

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JANPIAは、休眠預金活用事業を実施中の団体がコンプライアンス意識を高めるための研修等をおこなっていますか？

資金分配団体及び実行団体の皆様に対しては、年に数回の研修などの場を通じてガバナンス・コンプライアンスの重要性等を適宜ご説明しております。

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災害支援事業において、緊急災害支援の場合も「社会的インパクト評価」をするのでしょうか。

他の助成種別と同様、短期アウトカムを設定し、評価に取り組んでください。「緊急支援枠」同様、短期支援の場合はアウトプットが成果の中心になると想定されますが、短期アウトカムを目指すことが、より長期的な支援を見据えるために有効と思われますので、短期アウトカムおよびその指標設定の上で事業評価を実施し、復興期以降のサイクルにむけてその評価結果を活用してください。

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JANPIAが行う活動支援団体の1回の公募で、複数の事業を申請することができますか？

1回の公募における申請可能な事業は、１団体につき１事業のみとなります。

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活動支援の支援対象区分の「民間公益活動を実施する担い手」とはどのような団体を指していますか？

民間公益活動を実施する担い手とは、休眠預金活用事業における実行団体を目指す団体・個人及び既存の実行団体のことを指します。

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活動支援団体の資金計画書に、支援対象団体の選定に関する経費（旅費や人件費等）を含めることはできますか？

直接事業費に計上することが可能です。また、管理的経費に計上していただいても問題ありません。ただし、人件費を含める場合は、人件費水準（給与規定等の計上する人件費の根拠となるもの）を公表していただくことが必要です。

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海外現地法人が、資金分配団体や実行団体として、日本国外での活動を含む事業の申請をすることはできますか？

国外活動を含む事業の申請は、日本国内に主要な事業拠点を持つ法人のみが対象となります。したがって、資金分配団体・実行団体のどちらも海外現地法人は申請ができません。

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休眠預金活用事業の申請を検討しています。事前に休眠預金等活用事業について知ることは出来ますか？

休眠預金活用事業については、このサイト（休眠預金活用プラットフォーム）に様々な情報を掲載しています。・制度について休眠預金活用プラットフォーム｜休眠預金活用事業とは・休眠預金を活用した事業・団体の情報について休眠預金活用事業情報公開サイト（外部リンク）・社会的インパクト評価や成果発信の内容について休眠預金活用プラットフォーム｜学習・研修・休眠預金活用事業の現場について休眠預金活用プラットフォーム｜メディアチャンネル

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【出資】出資事業ではインパクトレポートの公表が義務付けられていますが、全ての内容の公表が必要ですか？

公表する内容については、ファンド出資型の場合はリミテッドパートナー（LP：有限責任組合員）と、法人出資型の場合は出資者と内容を協議いただいた上、JANPIAと確認作業を行い、決めていくことを想定しています。インパクトレポートについては、年１回以上公表するものとします。

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