よくある質問（検索結果）｜休眠預金活用プラットフォーム（休プラ）

検索結果

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1回の公募における申請可能な事業は、１団体につき１事業のみとなります。

民間公益活動を実施する担い手とは、休眠預金活用事業における実行団体を目指す団体・個人及び既存の実行団体のことを指します。

国外活動を含む事業の申請は、日本国内に主要な事業拠点を持つ法人のみが対象となります。したがって、資金分配団体・実行団体のどちらも海外現地法人は申請ができません。

指標とは、ある状態を「客観的」にわかりやすく示すために、何によって測るのかを示したものです。休眠預金活用事業における評価では、個々の評価小項目の達成度を判断するために、指標（何で測るか）、判断基準値（目標値・目標状態）の設定が必要です。これらにより評価の価値判断の根拠が明らかになります。誰が、どのように判断したのか、根拠となる数値や状態を明確に設定し、「事業者が判断基準を明らかにせず、自分の都合の良いように評価をしている」と思われないよう、客観性を示すことが大切です。

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ご相談いただけます。外部機関（株式会社インテグレックス）は、団体の規模等により自団体内に内部通報窓口が困難な場合に、本窓口を団体の通報窓口として設定することも可能としております。自団体内で解決が難しい場合や、JANPIAに相談・通報したい事項がある場合は、資金分配団体・活動支援団体および実行団体・支援対象団体の役職員の方もJANPIAコンプライアンス相談・通報窓口にご連絡ください。 ▽JANPIAウェブサイト｜コンプライアンス相談・通報窓口（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/other/compliance/

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活動支援団体への助成期間は、活動支援プログラムの事業期間（実施する非資金的支援の内容に応じて1～3年間）を踏まえて決定します。活動支援プログラムの事業期間は、最大3年間のなかで、実施する非資金的支援の内容に応じて自由に設定していただくことができます。

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直接事業費に計上することが可能です。また、管理的経費に計上していただいても問題ありません。ただし、人件費を含める場合は、人件費水準（給与規定等の計上する人件費の根拠となるもの）を公表していただくことが必要です。

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プログラムオフィサー研修（PO研修）は、資金分配団体として採択された団体のプログラムオフィサー（PO）向けに実施しているため、採択前に受講いただくことは出来ません。採択前に休眠預金制度や社会的インパクト評価、活用事例について知りたい場合は、以下をご参考ください。休眠預金活用プラットフォーム｜休眠預金活用関連コンテンツ一覧

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休眠預金活用事業については、このサイト（休眠預金活用プラットフォーム）に様々な情報を掲載しています。・制度について休眠預金活用プラットフォーム｜休眠預金活用事業とは・休眠預金を活用した事業・団体の情報について休眠預金活用事業情報公開サイト（外部リンク）・社会的インパクト評価や成果発信の内容について休眠預金活用プラットフォーム｜学習・研修・休眠預金活用事業の現場について休眠預金活用プラットフォーム｜メディアチャンネル

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申請することはできますが、採択となった場合には、資金分配団体と活動支援団体の両事業の間で適切な資金の区分管理を行っていただくこと、実行団体/支援対象団体の公募の際に公平性が確保される措置を講じていただくことが求められます。

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