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JANPIAでは、休眠預金活用事業に採択された団体の強みを生かして企業との連携を進めているため、対象は休眠預金活用事業実施中の各団体に限っています。
ご希望の内容などをお伺いできればと思いますので、JANPIAへご相談ください。 JANPIAサイトの企業連携ページからお問い合わせいただけます。 ＞JANPIAサイト｜企業連携（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/
各事業区分に割り当てる予算は事前に決めておらず、選定の結果、割当額が決定いたします。
既存ファンドへの出資を前提とする申請も可能ですが、JANPIAとの契約時点でファンドからの出資が実行されている場合は対象外となります。全ての出資先は資金分配団体による公募を経て投資検討をされる必要があります。
資金計画上の予算の範囲内で作成することは可能です。ただし、資金計画を見直す必要がある場合は、資金分配団体においては JANPIA の担当プログラムオフィサー（ PO） に、実行団体においては資金分配団体の担当 PO に相談してください。
実行団体の公募を実施している資金分配団体で対応が異なります。申請を検討する事業を実施している資金分配団体のウェブサイトで、公開されている情報をご確認ください。
支援対象区分は、原則、［1］資金支援の担い手、［２］民間公益活動を実施する担い手のいずれか1つを選択します。担い手の事業内容によって、活動支援内容も異なると考えますので、いずれか1つを選択のうえ活動支援プログラムをご提案いただきます。なお、活動支援プログラムによっては双方の支援対象が含まれることもあり得ると考えますので、その場合、事業計画書では主な支援対象区分を選択してください。
活動支援団体から支援対象団体への資金提供はできません。
支援内容分野は、支援対象団体に提供する非資金的支援の内容を指しています。支援内容の分野は、［A］事業実施（プロジェクト実施）、［B］組織運営、［C］広報・ファンドレイジング、［D］社会的インパクト評価の４つです。活動支援プログラムを企画・設計する際には、［A］～［D］から選択することとし、複数分野を組み合わせることも可能です。
リクエストがある場合は、プログラムオフィサー（PO）研修の登録時・受講後アンケートや、JANPIA担当者を通じてお伝えください。ただし、すべてのリクエストを研修・勉強会として実施できるわけではない点を、ご承知おきください。なお、過去にはPO研修を通じて知り合ったプログラムオフィサー（PO）が自主的に勉強会を開催した例があり、そのような勉強会は自由に実施していただけます。
