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団体と企業双方の状況に合わせて、コーディネートさせていただいています。
JANPIAでは、休眠預金活用事業に採択された団体の強みを生かして企業との連携を進めているため、対象は休眠預金活用事業実施中の各団体に限っています。
追跡評価は、事業終了から一定期間経過後、JANPIAにて対象となる実行団体事業を選定し、あらかじめ対象者と合意の上で行われます。 追跡評価の目的は、①事業終了から一定期間経過後の中長期アウトカムの達成度や社会的インパクト（社会の諸課題が、自律的かつ持続的に解決される仕組みの構築の進展状況）を把握②事業終了から一定期間経過後に見られる波及効果（想定外の正負のインパクト）の把握③これらの把握を通じて、当時は評価対象とせず、事業期間中に見つけられなかった成果の発見や再確認と定義づけています。 具体的には、通常枠においては、解決に時間を要する社会課題に係る事業の場合に、事業期間終了後、一定期間の後に、…
助成事業や活動支援団体の申請・採択経験の有無は出資事業の選考に影響しません。
支援対象区分は、原則、［1］資金支援の担い手、［２］民間公益活動を実施する担い手のいずれか1つを選択します。担い手の事業内容によって、活動支援内容も異なると考えますので、いずれか1つを選択のうえ活動支援プログラムをご提案いただきます。なお、活動支援プログラムによっては双方の支援対象が含まれることもあり得ると考えますので、その場合、事業計画書では主な支援対象区分を選択してください。
活動支援団体から支援対象団体への資金提供はできません。
ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組もうとする法人に対して、株式もしくは新株予約権での出資となります。
公募において、新設ファンドと既存ファンドの区別は定めていません。 既に設立されたファンドについては、本事業の目的や本事業の公募要領に定める条件等に合致するかご確認ください。 また、ファンド運用者におかれましてはJANPIAが定めるモデル契約書のご確認をお願いいたします。
資金計画上の予算の範囲内で作成することは可能です。ただし、資金計画を見直す必要がある場合は、資金分配団体においては JANPIA の担当プログラムオフィサー（ PO） に、実行団体においては資金分配団体の担当 PO に相談してください。
支援内容分野は、支援対象団体に提供する非資金的支援の内容を指しています。支援内容の分野は、［A］事業実施（プロジェクト実施）、［B］組織運営、［C］広報・ファンドレイジング、［D］社会的インパクト評価の４つです。活動支援プログラムを企画・設計する際には、［A］～［D］から選択することとし、複数分野を組み合わせることも可能です。
