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休眠預金等活用制度においては、休眠預金等活用法第17条3の各号に掲げる団体に、指定活用団体、資金分配団体、活動支援団体、実行団体それぞれが該当してはならないとされています。申請資格要件の対象とならない要件の「統制の下にある団体」については、例えば、申請団体の役員に暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が含まれている場合などには、対象とならない要件に該当する団体とみなします。なお、公募に際しては、役員名簿を提出していただきます。
資金提供契約書に定められた財産処分制限期間（原則として事業実施年度の終了後5ヵ年）は、本事業又は事業完了時監査においてJANPIAが承諾した事業の実施のためにのみ使用し、固定資産台帳その他管理者の注意をもって管理を行うために必要な書類を備えて管理ください。 これらの事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分を行う場合は、JANPIA等に事前の書面による承諾を得てください。 財産処分制限期間満了前に本財産の処分等により金銭等の利益を得た場合、助成金の返還請求を行うことがあります。
休眠預金活用プラットフォームアカウントを発行できる対象者は、休眠預金活用事業に採択された「資金分配団体」「活動支援団体」「実行団体」「支援対象団体」の皆様です。 ※将来、様々なステークホルダーに利用対象を拡げていくことを計画しています。
JANPIA―資金分配団体・活動支援団体間の契約においては、2025年度通常枠第2回以降の採択団体からは電子契約が可能となりました。 資金分配団体・活動支援団体ー実行団体・支援対象団体間の契約においては、資金分配団体・活動支援団体の対応に委ねています。 JANPIAが提供する資金提供契約書及び役務提供契約書のひな形において電子契約を不可とはしていないため、双方で合意できる場合には電子契約で対応いただいても構いません。 なお、電子契約の場合については、必ず「いつ」「誰が」「どの書類に」合意したのかを明記した「合意締結証明書」をダウンロードして保管してください。 その際、以下の情報が理解できるよう…
助成事業において実行団体として選定されている団体は、資金分配団体から出資と助成を重複して受けることはできません。
初回利用時に発行される助成システム仮ユーザの有効期間（仮ユーザでログインできる期間）は作成日から7日間です。 有効期間内に利用者登録できなかった場合は以下にお問い合わせください。 助成システム質問受付フォーム 上記以外の理由でログインできない場合は、以下をご参照ください。 参考：助成システムにログインできません。（エラー：ユーザ認証に失敗しました。）
ふるさと納税は公的な資金としてみなされますので休眠預金活用事業の自己資金としては使えません。 なお、以下リンク先に休眠預金による助成金と国等からの補助金の重複受領についての書類を掲載しておりますので、ご参照ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜休眠預金による助成金と国等からの補助金の重複受領について（外部リンク）
指定口座からの支払いは、原則として支払先口座への振込、引き落としまたは指定口座からのクレジットカード・デビットカード払いとしておりますので可能です。なお、クレジットカードやデビットカードに付与されるポイントやキャッシュバック等については原則として受け取りを辞退してください。辞退できない場合には、休眠預金活用事業に活用してください。また、助成の対象となるのは、助成対象経費のうち助成期間内の活動に要する経費として当該期間中に支払った本事業の実施に係る経費です。事業完了時精算完了後に引き落とされるものは助成対象外となりますのでご注意ください。
2019年2月から内部通報制度の運用を開始し、2022年10月にはコンプライアンス相談・通報窓口を開設するなどご相談しやすい環境づくりに努めてまいりました。JANPIAのウェブサイトに過去のコンプライアンス相談・通報窓口等の利用状況を公開しておりますので、ご確認ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜業務運営 コンプライアンス対応（外部リンク）
通常枠の場合、資金分配団体として採択された後から事業終了までの約3年間にわたり、5～6回程度のプログラムオフィサー（PO）研修を実施しています。 これらの研修では、取り組んでいただく社会的インパクト評価の概要や目的、実施方法、これまでの実践事例の紹介に加え、実践的なワークも行っています。 また、社会的インパクト評価については、他団体が主催する研修会や勉強会もありますので、それらも活用していただきながら学びを深め、伴走支援に取り組んでいただきたいと考えています。
