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2019年2月から内部通報制度の運用を開始し、2022年10月にはコンプライアンス相談・通報窓口を開設するなどご相談しやすい環境づくりに努めてまいりました。JANPIAのウェブサイトに過去のコンプライアンス相談・通報窓口等の利用状況を公開しておりますので、ご確認ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜業務運営 コンプライアンス対応（外部リンク）
申請書類の審査および、審査上必要な団体には審査委員による申請団体面談を実施しています。また、審査委員の求めに応じ、JANPIAから電話、メール等でヒアリングをさせていただく場合があります。
通常枠の場合、資金分配団体として採択された後から事業終了までの約3年間にわたり、5～6回程度のプログラムオフィサー（PO）研修を実施しています。 これらの研修では、取り組んでいただく社会的インパクト評価の概要や目的、実施方法、これまでの実践事例の紹介に加え、実践的なワークも行っています。 また、社会的インパクト評価については、他団体が主催する研修会や勉強会もありますので、それらも活用していただきながら学びを深め、伴走支援に取り組んでいただきたいと考えています。
現在は、基本的にオンライン（Zoom）で開催しています。一部、動画や資料等の事前課題に取り組んでいただく場合がございます。
活動支援団体が、支援対象団体に対して助成など資金支援をすることはできません。ただし、例えば、活動支援団体が実施する研修に支援対象団体が参加する旅費交通費を活動支援団体が負担すること、また活動支援団体側で手配した専門人材を助言等のために支援対象団体に派遣することなど、活動支援プログラム内容に沿った工夫をしていただくことは可能と考えます。その検討の際には、支援対象団体への支援の公平性や支援に依存を生まない仕組みであるか、担い手育成に資する支援内容であるかの観点から検討が必要です。 JANPIAが行う活動支援団体への公募申請を検討するにあたっては、JANPIAの公募に関する個別相談へお願いします。活...
それぞれの短期アウトカムまたはアウトプットにおいて、半年ごとの進捗把握よりも高い頻度で把握することが事業運営管理上望ましいと考えられるものを指します。モニタリングの必要があると判断される場合は、モニタリングの欄にチェックをつけてください。
社団・財団・会社組織問わず営利型法人が資金分配団体となって自己資金を実行団体の助成に投入した場合、贈与と認定される可能性があり、損金計上ができないケースがあります。そのような事態を回避するために、事前に税務専門家や課税当局への照会をお願いいたします。
採択時期（採択回）により事業開始時期は異なりますが、同じ年度内に実施され採択に至った助成事業であれば、採択時期（採択回）が違っても事業完了の時期は同じです。
「事業概要」では、事業計画書内の中長期アウトカムから活動までの事業設計の概要をまとめて記述していただきます。 また、資金分配団体〈通常枠〉の公募申請にあたっては、公募様式：事業計画記入例で、助成事業の区分によって以下の内容を含めることをお願いしています。 (1)草の根活動支援事業 さらなる活動の質・量の拡大や成果の向上等、従来の活動との違いを記述してください。 (2)ソーシャルビジネス形成支援事業 社会課題の解決と収支相償以上の事業性や事業の収益性を同時に満たすビジネスモデルの形成について記述してください。 (3)イノベーション企画支援事業 公募要領内の「イノベーション企画支援事業...
休眠預金の活用により目指す姿や基本原則、優先的に解決すべき諸課題は助成事業と変わりありませんが、出資事業では、ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組もうとする事業者に向けた新たな資金調達環境の整備や、多様なエグジット方法の検討を促していきます。 また、助成事業において資金分配団体として選定されている団体が出資事業の資金分配団体の運営者やコンソーシアム構成企業となることは可能です。ただし、助成事業と出資事業を兼ねる場合、適切な資金の区分管理や公募の公平性が確保される措置が講じられていることを条件とします。 一方、助成事業（通常枠・緊急支援枠）において実行団体として選定されている団体は、資金分...
