よくある質問（検索結果）｜休眠預金活用プラットフォーム（休プラ）

資金分配団体が実行団体に実施する「非資金的支援」とはどのようなものでしょうか？

資金分配団体が実行団体に行う非資金的支援とは、民間公益活動の底上げおよび持続可能性向上を目的として行うもので、事業実施に係る伴走支援や、事業管理・事業評価・連携支援等の業務を行う組織能力の向上、人材育成等の支援を指します。その活動は、社会課題、事業の性質、外部環境などによって異なります。資金分配団体が行う非資金的支援の提供は、固定化するものではなく、実行団体の要望や状況に応じて最適化した形で実施されることが望まれます。

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団体名称の変更を行います。事業内容や組織体制は変わらないのですが、休眠預金活用事業としてはどのような手続きが必要ですか？

同一組織で、組織名称が変更となる場合には、資金提供契約内における「商号または名称の変更」に該当します。助成システム「団体情報」画面から変更申請を行い、以下の手続きをしてください。 ①団体名称（法人格を含む）の変更 ②履歴事項全部証明書のスキャンデータ（PDF）の登録 ③印鑑証明書のスキャンデータ（PDF）の登録 2021年度通常枠・緊急枠を含め、それ以前の採択事業については、上記に合わせて、変更通知書（押印不要、電子データ可）の提出もお願いします。資金分配団体の場合はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）へ、実行団体の場合は資金分配団体の担当プログラムオフィサー（PO）へ提出します。

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助成事業（通常枠・緊急支援枠）の実行団体と出資事業の実行団体は、兼ねることができますか？

助成事業において実行団体として選定されている団体は、資金分配団体から出資と助成（通常枠・緊急支援枠）を重複して受けることはできません。 ※ 活動支援団体における支援対象団体と、出資事業における実行団体を兼ねることは可能です。

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団体の代表者の変更があります。休眠預金活用事業としてはどのような手続きが必要ですか？

資金提供契約内における「代表者の変更」に該当します。以下の手続きをしてください。１．助成システム「団体情報」画面から変更申請を行う（１）代表者氏名の変更（２）履歴事項全部証明書のスキャンデータ（PDF）の登録（３）印鑑証明書のスキャンデータ（PDF）の登録２．助成システム「団体役員情報」画面から変更申請を行う（１）代表者氏名の変更 ※21年度通常枠・緊急枠以前の採択事業については、上記に合わせて、変更通知書（押印不要、電子データ可）の提出もお願いします。資金分配団体の場合はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）へ、実行団体の場合は資金分配団体の担当プログラムオフィサー（PO...

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資金分配団体が申請する段階で、「優先的に解決すべき社会の諸課題」の3領域8つの課題を選択する必要性がありますか？

資金分配団体に申請する団体は、3つの領域について特定された8つの社会の諸課題のいずれか、または複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を提案していただくこととなっているため、いずれかの課題の選択が必要です。なお、3領域を満たし、かつ社会的課題の解決において多大な影響や効果が期待されるものについては、ご提案いただくことも可能です。ご不明点等がございましたら、JANPIAの個別相談をご活用ください。

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【出資】資金分配団体の審査においては、インパクトファーストでチャレンジングな提案が優先して採択してもらえるのでしょうか？

審査における選定基準は、ガバナンス・コンプライアンス、経営の健全性、出資戦略・計画、出資プロセス、財務リターン目標、社会的インパクトの評価・管理、連携と対話、チームの実績・体制、出資の波及効果の9つを設定しています。社会課題を解決するアイディアや地域課題の構造を解決させる方法、根本的な課題を解決するチャレンジングな提案であると同時に、上記の９つの選定基準を総合的に審査・判断し、採択させていただきます。

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資金分配団体が実行団体を選定する際に、「実行団体の多様性にも十分配慮する」とあるが、具体的にどのような配慮が求められるのでしょうか？

資金分配団体の系列団体や日ごろから密接な関係にある団体等へ選定結果が偏ることがないように、公募により多様な団体からの申請を受けてその中から事業内容やその実現可能性等を考慮したうえで実行団体の多様性を確保するよう努めていただきたいという趣旨です。

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助成システムからパスワード再設定通知メールが届きません（【パスワードを忘れた方はコチラ】画面）。

パスワード再設定通知メールは、当該ユーザアカウントの「メールアドレス」（助成システムの『団体利用者情報』メニューから登録）に送信されます。事前に「メールアドレス」を登録していなかった場合や、登録されているメールアドレスが有効なアドレスでない場合は、【パスワードを忘れた方はコチラ】からパスワードを変更することができません。上記に該当する場合は、以下からお問い合わせください。助成システム質問受付フォーム

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実行団体が事業期間の途中で、事業計画を変更し、日本国外での活動を実施したいと考えているのですが可能でしょうか？

資金分配団体の事業計画に国外での活動が対象となっている場合、実行団体においては事業期間内の活動の追加が可能であるため、ルール上は事業計画を変更して日本国外活動の追加が可能です。ただし安全管理や資金管理の面等でも問題なく履行できるかの確認が必要になります。検討の段階で実行団体の方は資金分配団体にご相談いただき、そのうえで追加を希望される場合はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）までご相談ください。

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どの助成対象事業でも、日本国外の事業を申請することができますか？

助成対象事業は、通常枠の4 つの助成事業（草の根活動支援事業、ソーシャルビジネス形成支援事業、イノベーション企画支援事業、災害支援事業）と緊急枠になります。国内に事業実施団体の主たる活動があり、必要に応じて一部の活動を国外で実施する計画を含む包括的支援プログラムが対象となります。

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