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休眠預金活用プラットフォームのアカウントは助成システムで作成・管理しています。 参考： 休眠預金活用プラットフォームのアカウントの作成方法を教えてください。 助成システム内の以下の機能でご確認ください。 ユーザ名：団体利用者情報 担当事業：事業別担当者情報
JANPIAが実施する資金分配団体・活動支援団体の公募においては、説明会への参加は必須ではありません。ただし、当該年度の助成事業にあたっての留意点や制度の変更点などの説明も行いますので、申請を検討される際は説明会へご参加いただくことを推奨いたします。 なお、実行団体・支援対象団体の公募においては、それぞれ資金分配団体・活動支援団体が説明会の参加を必須としている場合がございますので、申請をご検討の事業を実施する団体にご確認ください。
アカウント毎に、休眠預金活用プラットフォーム「利用可」「利用不可」を設定することができます。 助成システムにアカウントを登録している場合であっても、同アカウントの休眠預金活用プラットフォーム利用可否設定が「利用不可」の場合は、休眠預金活用プラットフォームのマイページを利用することができません。 休眠預金活用プラットフォームを「利用可」としたい場合は、以下をご参照ください。 参考： 休眠預金活用プラットフォームのアカウントの作成方法を教えてください。
活動支援団体の事前評価は、事業実施前に、行おうとする活動支援プログラムの必要性・妥当性を評価することが主な目的です。活動支援団体に申請する団体は、事前評価として、提案する活動支援プログラムについて、課題の分析や事業設計[事業設計図（セオリー・オブ・チェンジ〈変化の理論〉やロジック・モデル等）を含む］の妥当性の検証を行った上で、事業計画書を作成してください。 具体的には、課題の分析として、当該活動支援プログラムにおいて対象とする支援対象団体の想定、想定する支援対象団体が抱える組織上・活動上の課題を特定します。次に、事業設計の妥当性として、事業目標を設定し、その目標を達成するための活動からアウトカ...
可能です。以下に示すリンク先からJANPIAが実施する個別相談にお申込みいただけます。なお「資金分配団体の公募」に申請を検討中の団体の皆さまには、通常枠公募要領のページで公開している事業設計図をご記入の上、個別相談にお申し込みされることを推奨しています。申請団体の個別相談は、申請される枠の締切日まで対応しています。ご活用ください。 【資金分配団体｜個別相談】＞JANPIAウェブサイト｜資金分配団体 個別相談申込フォーム（外部リンク） 【活動支援団体｜個別相談】＞JANPIAウェブサイト｜活動支援団体 個別相談申込フォーム（外部リンク）
休眠預金を活用した事業のシンボルマークのデータはJANPIAのウェブサイトからダウンロードできます。 休眠預金活用事業を実施中の団体は、シンボルマーク利用の手引きに則り活用してください。 ＞JANPIAウェブサイト｜シンボルマーク関連情報（外部リンク）
資金分配団体の理事等の役員が実行団体の候補団体の役員に就任している場合、候補団体の申請は不可とします。過去に兼職関係があった場合、退任後６か月間は、当該候補団体による実行団体への公募申請はできないものとします。
非資金的支援を重視する本制度では、その中核を担うPOの確保と育成が重要要件となります。そのためには資金分配団体が自らＰＯを確保すべきであることから、POの外部委託の場合の費用については、原則として本件助成の対象としません。 PO活動経費の扱いについては、JANPIAウェブサイトの以下ページの書類をご参照ください。 ＞JANPIAウェブサイト｜基盤強化支援事業の人件費の取り扱いについて（外部リンク）
基本的には「①実行団体に対して助成を行う団体」であり、「②JANPIAが規定するガバナンス・コンプライアンス体制等、資金分配団体として適切に業務を遂行できる団体」であれば、申請いただくことができます。助成対象とならない団体については、公募要領の「申請資格要件」にお示ししていますのでご確認ください。
資金提供契約書に定められた財産処分制限期間（原則として事業実施年度の終了後5ヵ年）は、本事業又は事業完了時監査においてJANPIAが承諾した事業の実施のためにのみ使用し、固定資産台帳その他管理者の注意をもって管理を行うために必要な書類を備えて管理ください。 これらの事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分を行う場合は、JANPIA等に事前の書面による承諾を得てください。 財産処分制限期間満了前に本財産の処分等により金銭等の利益を得た場合、助成金の返還請求を行うことがあります。
