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519 件中 111 - 120 件を表示
資金提供契約時までに開設されている必要はありません。契約締結後の助成金申請時までには開設しておく必要があります。 指定口座については、決済用（無利息型）として下さい。 助成システムに、指定口座の通帳の表紙および表紙裏（通帳の金融機関名、支店名、口座名義、口座番号、口座種別（決済用または無利息型等）が記載されたページ）と残高が0円であることを示すページの写しを登録します。
最終受益者は、社会課題の解決によって益を受ける人々や集団を指します。休眠預金活用事業では、「誰の何を解決するのか」を明確にすることが大切です。受益者は複数いる場合もあります。その場合には、事業によって最終的に変化をもたらしたい最終受益者、事業の過程で変化をもたらす中間受益者等を整理し、分けて記載してください。
実行団体からの事業完了報告書を資金分配団体が受領した後に、事業完了時監査を実施してください。例えば、すべての実行団体が2026年2月末に事業を完了する場合、資金分配団体は、2026年4月末までに実行団体の監査を完了し、事業完了報告書が提出できるように、スケジュールを計画してください。 なお、監査に要する費用を助成金の経費として計上する必要がある場合は、資金計画に当該経費が計上されていることを前提に資金分配団体の事業完了日までに監査を完了する必要がありますので、予めご留意ください。 また、JANPIAでは、資金分配団体からの事業完了報告書を受領した後、事前監査等を経て本監査の日程調整を行い、事業...
休眠預金等の活用を通じて達成すべき目標として、①社会の諸課題の解決と、②社会の諸課題の解決のための自立的かつ持続的な仕組みの構築が掲げられています。この目標の達成のため実施される事業全般を対象に、社会的インパクト評価として、課題の分析・事業設計の分析・実施状況の分析・アウトカムの分析に取り組んでいただき、効果的・効率的な事業実施、成果の可視化・発信、民間公益活動全般の質の向上のための学びの抽出等に取り組むことが求められています。
採択結果は、JANPIAからプレスリリース等でお知らせしています。 また、休眠預金活用事業 情報公開サイトにて随時公開いたします。 休眠預金活用事業 情報公開サイト｜トップページ
活動支援団体ごとの活動支援プログラムの内容や提供する非資金的支援については、活動支援団体のウェブサイト等で公開をします。また、休眠預金活用プラットフォームにも公募情報が掲載されます。 ＞休眠預金活用プラットフォーム｜実行団体・支援対象団体の公募一覧（外部リンク） https://players-koubolist.kyuplat.com/
実行団体の評価関連経費は、資金分配団体の評価関連経費とは別に確保してください。詳細は資金分配団体向け積算の手引きをご参照ください。
休眠預金活用事業は「自己評価」を基本としています。自己評価の結果の妥当性・客観性を担保し、評価結果の有効活用を促すために、評価内容の「点検・検証」を行います。 実行団体の自己評価については資金分配団体が、資金分配団体・活動支援団体の自己評価については指定活用団体であるJANPIAが、「点検・検証」を行います。 「点検」とは、評価実施前に、評価計画の内容や、評価プロセスやデータ収集が計画どおりに実行されるかを確認することです。 「検証」とは、評価実施後に、評価報告の内容や、自己評価の結果の妥当性・客観性を第三者的な視点でレビューすることです。
実行団体への出資方法は、普通株式、および種類株(優先株式・劣後株式等)、新株予約権の取得となり、社債や匿名組合を通じた出資は想定しておりません。 出資により取得する株式の割合は、実行団体の総議決権の50％未満とします。
縦横の枚数は問いません。実施体制図には、組織の緊急事態への対応手順・安全対策への取り組み、国内・国外での安全管理・危機管理体制、組織としての緊急連絡先などを含めてご記入ください。自由書式（Word, Excel, Power Point など）で作成いただき、A4 PDFデータ でご提出をお願いします。 また資金分配団体向けに、「安全管理・危機管理の実施体制図 作成時の留意点」について説明したページがございます。実行団体については、この書類と共に公募を実施している資金分配団体にもご確認ください。 ＞JANPIAサイト｜安全管理・危機管理の実施体制図 作成時の留意点.pdf（外部リンク） htt...
