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より良いサイトにするために、以下のご要望受付フォームから皆さまのご意見をお待ちしております。お気軽にご意見・ご感想をお寄せください。皆で作り上げるサイトを目指しています。 ＞休眠預金活用プラットフォーム｜要望受付フォーム（外部リンク）
企業と休眠預金活用事業実施中の各団体間の人的支援（プロボノ・ボランティア等）や物品支援（物品寄贈）、金銭的支援（寄付等）をJANPIAが連携した事例はございます。 実際の事例については休眠預金活用事業サイトをご覧ください。 ＞休眠預金活用事業サイト｜企業連携（外部リンク） https://kyuminyokin.info/keyword/32
プログラムオフィサー関連経費（PO関連経費）の助成額上限は年間800万円（内、人件費は500万円）となっており、これを複数名分の経費とすることは可能です。 その場合には、経費対象となるすべての方にJANPIAが指定する研修を受講いただく必要があります。
休眠預金活用プラットフォームのアカウントを持つユーザは、以下の手順でマイページを表示することができます。 ①休眠預金活用プラットフォームを開きます。 https://www.kyu-plat.com ②サイト内上段の「マイページ」リンクをクリックして、ログインしてください。
助成システム「団体役員情報」画面から役員名簿の提出をお願いします。
事業の規模等によって適正な人数は異なると考えますが、過去にJANPIAで行った資金分配団体向けのアンケートによると、概ね１～３名で事業に取り組まれていることが多いようです。なお、休眠預金活用事業ではプログラムオフィサー関連経費（PO関連経費）を年間800万円（内、人件費は500万円）を上限に助成しています。
企業と休眠預金活用事業実施中の各団体の双方にメリットがあるマッチングの推進、そのコーディネーション支援を資金分配団体やJANPIAが担い、連携をサポートしています。
使途は、休眠預金活用事業実施のためであれば問題はありません。また、助成等に充てる部分と助成等を実施するために必要となる経費（管理的経費）に充てる部分の割合も問いません。
JANPIAでは、資金分配団体・実行団体・活動支援団体が、国民の資産である休眠預金を原資とした助成金を適切に管理できる団体であることを、国民の目から見て明らかにしていただくために、「規程類類の整備・公開」を資金提供契約で求めています。 規程類を整備し、それに基づいた団体運営を行うことは、団体の信頼性を高めます。加えて、公開することで休眠預金活用している団体に興味・関心を持った国民の皆さんが、誰でも確認することができます。
2025年度公募要領において、申請資格要件に「地方公共団体等の行政機関と強い関係性を有する団体」を助成対象外とすることを追記しました。具体的は、運営財源が100%行政予算で充当されている団体や行政職員が運営実務に従事しその割合が申請団体の構成員の100%を占める団体（行政職員であっても、職務外の行為として団体の事業に従事する場合はにはこの限りではありません）を想定しています。 ※申請資格の有無に関してご不明点があれば事前にJANPIAに相談いただきますようお願いします。
