よくある質問（検索結果）｜休眠預金活用プラットフォーム（休プラ）

JANPIAが実施している企業と休眠預金活用事業実施中の各団体との連携（企業連携）では、どのような支援を受けられますか？

企業と休眠預金活用事業実施中の各団体の双方にメリットがあるマッチングの推進、そのコーディネーション支援を資金分配団体やJANPIAが担い、連携をサポートしています。

プログラムオフィサー（PO）の人件費で２名を雇用することは可能ですか？例えばメインPOと将来を見据えてPOアシスタントというような形を考えています。

複数名分の経費とすることは可能です。プログラムオフィサー関連経費（PO関連経費）の助成額上限は年間800万円（内、人件費は500万円）の範囲で経費計上できます。その場合、経費対象となるすべての方にJANPIAが指定する研修を受講いただく必要があります。

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【出資】JANPIAと資金分配団体間の資金提供契約書はどの程度修正出来るのでしょうか？

ファンド出資型については原則としてJANPIAが公開する資金提供契約書案で提出してください。公募要領を踏まえたうえでの提案や修正は可能です。法人出資型についてはタームシートをベースに提案を記載してください。ファンド出資型、法人出資型共に採択後に契約案からの大きな修正は受け付けておりませんが、双方での協議の上、合理的な範囲で調整をいたします。

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資金分配団体として既に休眠預金活用事業を実施している団体が、活動支援団体に申請することができますか？

申請することはできますが、採択となった場合には、資金分配団体と活動支援団体の両事業の間で適切な資金の区分経理を行っていただくこと、実行団体、支援対象団体の公募の際に公平性が確保される措置を講じていただくことが求められます。

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シンボルマークを協賛企業ロゴと一緒に掲出する場合、協賛企業ロゴの比率を70％以下とする必要がありますか？

「利用の手引き」にあるように、協賛企業ロゴの比率を70％以下とするルールを設けています。しかし、資金分配団体及び実行団体と協賛企業との関係はさまざまであることも承知しています。したがって、個々の事案において具体的な大きさや配置については、協賛企業のルールも踏まえて団体において判断してください。なお、具体的な事例において判断に迷う場合は、JANPIA企画広報部にお問合せください。

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資金分配団体および実行団体の通常枠の公募の資金計画で、「自己資金または民間からの資金」の使途（助成等に充てる、必要経費に充てる等）やその比率については決まりがありますか？

使途は、休眠預金活用事業実施のためであれば問題ありません。また、助成等に充てる部分と助成等を実施するために必要となる経費（管理的経費）に充てる割合も問いません。

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団体の役員の変更がありました。どのような手続きが必要ですか？

助成システム「団体役員情報」画面から役員名簿の提出をお願いします。

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JANPIAのコンプライアンス相談・通報窓口は匿名で利用できますか？

可能です。匿名での相談・通報も受け付けていますが、事実確認のための調査や調査結果のご連絡などに限界がありますことを、あらかじめご承知おきください。　 ▽JANPIAウェブサイト｜コンプライアンス相談・通報窓口（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/other/compliance/

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休眠預金活用プラットフォームは、社会の諸課題の解決にチャレンジし続ける担い手を双方向につなぐサイトになることを目指しているとのことですが、こんな機能がほしいなどの要望を聞いていただくことは可能でしょうか？

より良いサイトにするために、以下のご要望受付フォームから皆さまのご意見をお待ちしております。お気軽にご意見・ご感想をお寄せください。皆で作り上げるサイトを目指しています。　休眠預金活用プラットフォーム｜要望受付フォーム

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設立して間もない団体ですが資金分配団体・活動支援団体の公募に、エントリーは可能でしょうか？経験年数の条件などはありますか？

団体設立からの年数についての条件はなく、申請していただくことは可能です。但し、事業実施が可能である体制が求められます。もしも自団体のみでは不足する部分があると考えられる場合、その部分を補う工夫（コンソーシアム等）が必要です。ご不明点等ある場合は、JANPIAの個別相談をご活用ください。

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