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休眠預金活用事業は「自己評価」を基本としています。自己評価の結果の妥当性・客観性を担保し、評価結果の有効活用を促すために、評価内容の「点検・検証」を行います。 実行団体の自己評価については資金分配団体が、資金分配団体・活動支援団体の自己評価については指定活用団体であるJANPIAが、「点検・検証」を行います。 「点検」とは、評価実施前に、評価計画の内容や、評価プロセスやデータ収集が計画どおりに実行されるかを確認することです。 「検証」とは、評価実施後に、評価報告の内容や、自己評価の結果の妥当性・客観性を第三者的な視点でレビューすることです。
実行団体は、事業の実施により社会の諸課題を解決するだけでなく、課題を可視化するとともに、現場のニーズ等を資⾦分配団体等にフィードバックし、本制度の改善につなげていく役割を担います。各資金分配団体が実施する公募により、団体が選定されます。
休眠預金等の活用を通じて達成すべき目標として、①社会の諸課題の解決と、②社会の諸課題の解決のための自立的かつ持続的な仕組みの構築が掲げられています。この目標の達成のため実施される事業全般を対象に、社会的インパクト評価として、課題の分析・事業設計の分析・実施状況の分析・アウトカムの分析に取り組んでいただき、効果的・効率的な事業実施、成果の可視化・発信、民間公益活動全般の質の向上のための学びの抽出等に取り組むことが求められています。
実行団体においては、実行団体の登記事項証明書及び該当する建物情報（固定資産台帳等の管理簿、登記事項証明書（所有権移転登記済み又は所有権保存登記済みのもの）、売買契約書、重要事項説明書（購入の場合）、建物引渡証（新築の場合）、建物の所在が分かる地図（住宅地図など）、建物の写真（シンボルマークが表示されたものを含む）の写し（PDF データ等）の資金分配団体への提出が必要となります。 資金分配団体においては、実行団体から提出のあった上記の建物情報等を確認の上、今後の管理のために保管することとし、その写し（PDF データ等）を JANPIA 担当プログラムオフィサー（PO）までご送付ください。 ※土地…
企業と休眠預金活用事業実施中の各団体間の人的支援（プロボノ・ボランティア等）や物品支援（物品寄贈）、金銭的支援（寄付等）をJANPIAが連携した事例はございます。 実際の事例については休眠預金活用事業サイトをご覧ください。 ＞休眠預金活用事業サイト｜企業連携（外部リンク） https://kyuminyokin.info/keyword/32
休眠預金の活用により目指す姿や基本原則、優先的に解決すべき諸課題は助成事業と変わりありませんが、出資事業では、ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組もうとする事業者に向けた新たな資金調達環境の整備や、多様なエグジット方法の検討を促していきます。 また、助成事業において資金分配団体として選定されている団体が出資事業の資金分配団体の運営者やコンソーシアム構成企業となることは可能です。ただし、助成事業と出資事業を兼ねる場合、適切な資金の区分管理や公募の公平性が確保される措置が講じられていることを条件とします。 一方、実行団体は、資金分配団体から出資と助成を重複して受けることはできません。
より良いサイトにするために、以下のご要望受付フォームから皆さまのご意見をお待ちしております。お気軽にご意見・ご感想をお寄せください。皆で作り上げるサイトを目指しています。 休眠預金活用プラットフォーム｜要望受付フォーム
企業と休眠預金活用事業実施中の各団体の双方にメリットがあるマッチングの推進、そのコーディネーション支援を資金分配団体やJANPIAが担い、連携をサポートしています。
事後評価は、事業期間終了時までに実施し、アウトカムの分析を中心に、課題の分析、事業設計の分析、実施状況の分析まで全て網羅します。この評価では、課題・成果を振り返り、提言及び知見・教訓を導き出すことが目的です。 事後評価では、課題の分析、事業設計の分析、実施状況の分析、アウトカムの分析まで全て網羅しますが、ここではアウトカムの分析が最も重要になります。課題の分析、事業設計の分析、実施状況の分析は、アウトカム分析の結果をもとに、事業がもたらした成果に照らし、課題やニーズの適切性やそれらに対応する事業設計の整合性、事業実施プロセスがどうであったかを自己評価します。 アウトカムの分析では、事業計画書で…
申請することはできますが、採択となった場合には、資金分配団体と活動支援団体の両事業の間で適切な資金の区分経理を行っていただくこと、実行団体、支援対象団体の公募の際に公平性が確保される措置を講じていただくことが求められます。
