「公募・審査」の 検索結果
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活動支援団体の支援対象は、資金支援の担い手と民間公益活動を実施する担い手とし、既に休眠預金を活用している団体（既存の資金分配団体と実行団体）も含まれます。ただし、実行団体として既に活動している団体が、支援対象団体に申請する場合は、資金分配団体から受けている非資金的支援と、新たに活動支援団体から受ける活動支援プログラムの違い等を明確にしていただく必要があると考えます。 また、助成を受けている資金分配団体が活動支援団体として実施する公募への申請はできません。
採択結果は、JANPIAからプレスリリース等でお知らせしています。 また、休眠預金活用事業 情報公開サイトにて随時公開いたします。 休眠預金活用事業 情報公開サイト｜トップページ
プログラムオフィサー関連経費（PO関連経費）の助成額上限は年間800万円（内、人件費は500万円）となっており、これを複数名分の経費とすることは可能です。 その場合には、経費対象となるすべての方にJANPIAが指定する研修を受講いただく必要があります。
実行団体の評価関連経費は、資金分配団体の評価関連経費とは別に確保することができます。詳細は資金分配団体向け積算の手引きをご参照ください。
資金分配団体の包括的支援プログラムとして、どのような社会課題を一番に解決しようとしているのかを念頭に置き、成果の最大化を目指した戦略を事業計画の中で明確にしていただけると良いと思います。目的と手段を明確にし、最終受益者は誰なのか、自分たちは成果として何を達成したいのか、事業目標を明確にして事業を組み立てください。ご不明点がございましたら、JANPIAの個別相談もご活用ください。
事業年度が跨ることは問題ありません。事業計画書は年度ごとに作成いただく必要はありません。
申請することはできますが、採択となった場合には、資金分配団体と活動支援団体の両事業の間で適切な資金の区分経理を行っていただくこと、実行団体、支援対象団体の公募の際に公平性が確保される措置を講じていただくことが求められます。
団体設立からの年数についての条件はなく、申請していただくことは可能です。但し、事業実施が可能である体制が求められます。もしも自団体のみでは不足する部分があると考えられる場合、その部分を補う工夫（コンソーシアム等）が必要です。ご不明点等ある場合は、JANPIAの個別相談をご活用ください。
実行団体は、事業の実施により社会の諸課題を解決するだけでなく、課題を可視化するとともに、現場のニーズ等を資⾦分配団体等にフィードバックし、本制度の改善につなげていく役割を担います。各資金分配団体が実施する公募により、団体が選定されます。
1つの活動支援プログラムあたりの最大助成額の目安は5,000万円です。5,000万円は事業期間3年間の最大助成額の目安です。
