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「資金管理」の 検索結果
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複数名分の経費とすることは可能です。プログラムオフィサー関連経費（PO関連経費）の助成額上限は年間800万円（内、人件費は500万円）の範囲で経費計上できます。 その場合、経費対象となるすべての方にJANPIAが指定する研修を受講いただく必要があります。
使途は、休眠預金活用事業実施のためであれば問題ありません。また、助成等に充てる部分と助成等を実施するために必要となる経費（管理的経費）に充てる割合も問いません。
事業の規模等によって適正な人数は異なると考えますが、過去にJANPIAで行った資金分配団体向けのアンケートによると、概ね１～３名で事業に取り組まれていることが多いようです。またPOとは別に経理担当者や事業統括者の配置や、伴走支援において専門的な知見が必要な場合は、外部から専門家人材を起用している事業も少なくありません。なお、休眠預金活用事業ではプログラムオフィサー関連経費（PO関連経費）を年間800万円（内、人件費は500万円）を上限に助成しています。
申請資格要件に「地方公共団体等の行政機関と強い関係性を有する団体」を助成対象外とすることが明記されています。具体的は、運営財源が100%行政予算で充当されている団体や行政職員が運営実務に従事しその割合が申請団体の構成員の100%を占める団体（行政職員であっても、職務外の行為として団体の事業に従事する場合にはこの限りではありません）は対象外となります。 ※申請資格の有無に関してご不明点があれば事前にJANPIAに相談いただきますようお願いします。
以下の条件を満たす場合は、通帳の写しの代替物としてインターネットバンキングの入出金明細での提出を可能とします。 １．加工ができないファイル形式であること ２．通帳に印字される内容が記載されていること
評価アドバイザー（評価専門家）または分野の専門家には、評価の考え方を活用し、戦略的な事業設計、事業の進捗管理や事業の見直し、成果の可視化、評価結果の活用の促進に関する助言などを依頼することができます。支援内容としては、事業への伴走支援、ロジックモデル（事業設計図）の検証の助言、成果・モニタリング指標の設定、評価計画作成等が考えられます。 また、評価アドバイザーに対する謝金は、評価関連経費を活用することができます。評価関連経費とは、資金分配団体・活動支援団体及び実行団体が質の担保された主体的な自己評価を実施するために必要な外部の支援（主に評価や分野専門家から助言を得る）等を受けるために助成する費...
日本国外の活動地での建物の購入又は新築建物の建設は助成対象外となります。
自己資金または民間からの資金の確保は必須要件となってはおりません。審査する過程で判断させていただく「事業実施能力」については、資金基盤（寄附等による自己資金比率、他の資金調達状況等）、事業基盤（休眠預金活用事業以外を含めた事業規模、非資金的支援の経験等）や組織基盤（職員数、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備状況等）などの事項を総合的に評価します。
他の財団から助成金を受けていても問題ありませんが、休眠預金活用事業における条件があります。事前に個別相談やご質問相談フォームをご活用いただくか、事業開始後は資金分配団体はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）に、実行団体は資金分配団体にご相談ください。
プログラムオフィサー（PO）は、資金分配団体に求められる７つの役割を中核になって進めていく専門家です。そのような専門家を配置して育成することが求められます。これまで実施された事業の実績として、専門性や経験がある理事等が兼務されているケースもあります。ただし、自団体の役員としての役務提供と明確に区分できる伴走支援等に係る費用のみがPO関連経費の助成対象となりますのでご注意ください。
