よくある質問（検索結果）｜休眠預金活用プラットフォーム（休プラ）

資金提供契約に基づき、助成対象経費に人件費が含まれている場合には、事業開始後速やかに人件費水準の公開を行ってください。助成終了時までに公開が行われていない場合には、対象外経費となる可能性があります。

資金分配団体を目指しています。プログラムオフィサー（PO）を新たに雇用するのではなく、団体に既に在籍している職員をPOとして育成し、PO関連経費をその職員の賃金の一部に充てるということは可能でしょうか？

プログラムオフィサー（PO）の人件費の考え方は、ＰＯ業務を担う人材を新たに配置をする場合を想定していますが、既存の職員をＰＯとして設定する場合ことも可能です。既存の職員をPOとして育成する場合、その人件費をPO関連経費から支出可能です。 PO関連経費の扱いについては、以下ページをご参照ください。 JANPIAウェブサイト｜基盤強化支援事業の人件費の取り扱いについて

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資金分配団体〈通常枠〉、活動支援団体、実行団体の公募要領に「国又は地方公共団体から補助金又は貸付金等の支援（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない、かつ受ける予定のない事業の中から助成対象事業を選定します」とありますが、これはどうしてですか？

休眠預金等活用法においては、休眠預金による資金は、「国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的」（法 16 条 1 項）に活用することとされています。そのため、休眠預金等活用制度に基づく事業を進める場合、休眠預金活用事業を行う団体は、その事業に対する国または地方公共団体からの補助金や貸付金を受けていないということが前提となります。なお、休眠預金活用事業以外の事業においては補助金等を受けていても問題ありません。詳しくは、以下リンク先の書類をご確認ください。　　＞JANPIAウェブサイト｜休眠預金による助成金と国等からの補助金の重複受領について（外部リンク）

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精算、評価、助成システムなど、事務手続きフローに係るそれぞれの問い合わせ先はどこでしょうか？

事務手続きフローにおけるご不明点については、実行団体は資金分配団体の担当プログラムオフィサー（PO）へ、資金分配団体はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）へお問合せください。加えて、助成システムについては、以下の助成システムサポートセンターへお問合せいただくことも可能です。＞JANPIAウェブサイト｜助成システムサポートセンター（質問受付フォーム）（外部リンク）

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助成金を構成する目的区分の一つである管理的経費とは、どのような支出が助成対象となりますか？

役職員の人件費、管理部門などの管理経費、事務所の家賃等の一般的な経費、本事業に要する経費として特定することが難しいものの一定の負担が生じている経費、活動を実施するための調査費等が計上できます。通常枠の資金分配団体及び実行団体、緊急枠の資金分配団体、活動支援団体においては事業費の助成申請額に対して15％以下が認められています。緊急枠の実行団体においては、20％以下が認められています。

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助成金を利用して支払いをする際の注意点を教えてください。

指定口座からの支払いは、原則として支払先口座への振込、引き落としまたは指定口座からのクレジットカード・デビットカード払いとします。やむを得ず現金での支払いが必要な場合は指定口座から現金を引き出すことができますが、当該年度の助成金総額に対する月間の上限額が設定されていますので、精算の手引きでご確認ください。また、現金の残金は、原則として速やかに指定口座に戻入します。少なくとも精算報告を行う毎年度末および事業完了の前には指定口座に戻し入れてください。

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PO関連経費は非資金的支援に関する直接事業費というイメージでお使いいただけます。例えば、PO人件費計上者以外にも伴走業務に携わる職員がいる場合の「旅費交通費」や分野専門家などからの助言に対する「謝金」などです。ただし、実質的なPO業務実施者の契約形態により「業務委託費」とする場合、「その他経費」ではなく「人件費」として計上するものになりますのでご注意ください。

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助成金を原資にして取得した財産（高額物品等）について、事業終了後は、別目的で使用や処分等を行っても良いですか？その場合、助成金の返還を求められることがありますか？

資金提供契約書に定められた財産処分制限期間（原則として事業実施年度の終了後5ヵ年）は、本事業又は事業完了時監査においてJANPIAが承諾した事業の実施のためにのみ使用し、固定資産台帳その他管理者の注意をもって管理を行うために必要な書類を備えて管理ください。これらの事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分を行う場合は、JANPIA等に事前の書面による承諾を得てください。財産処分制限期間満了前に本財産の処分等により金銭等の利益を得た場合、助成金の返還請求を行うことがあります。

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資金分配団体の公募〈通常枠・緊急支援枠〉への申請を検討していますが、プログラムオフィサー（PO）については外部委託を考えています。常勤者を雇用しなければならないのでしょうか？

非資金的支援を重視する本制度では、その中核を担うPOの確保と育成が重要要件となります。そのためには資金分配団体が自らＰＯを確保すべきであることから、POの外部委託の場合の費用については、原則として本件助成の対象としません。 PO活動経費の扱いについては、JANPIAウェブサイトの以下ページの書類をご参照ください。　＞JANPIAウェブサイト｜基盤強化支援事業の人件費の取り扱いについて（外部リンク）

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事業に必要な経費を法人のクレジットカードで支払うことは可能ですか？

指定口座からの支払いは、原則として支払先口座への振込、引き落としまたは指定口座からのクレジットカード・デビットカード払いとしておりますので可能です。なお、クレジットカードやデビットカードに付与されるポイントやキャッシュバック等については原則として受け取りを辞退してください。辞退できない場合には、休眠預金活用事業に活用してください。また、助成の対象となるのは、助成対象経費のうち助成期間内の活動に要する経費として当該期間中に支払った本事業の実施に係る経費です。事業完了時精算完了後に引き落とされるものは助成対象外となりますのでご注意ください。

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