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資金分配団体の公募〈通常枠〉のソーシャルビジネス形成支援事業は全国展開を基本としています。しかし、地域でモデル事業を立ち上げたうえ、将来全国への水平展開をめざすという方法も妨げていません。また当面は事業の立ち上げに重点を置いた展開となる場合などは、草の根活動支援事業の地域枠の活用も検討できます。ご不明点等がございましたら、JANPIAの個別相談をご活用ください。
審査委員（外部有識者）によって実施される審査では、申請事業内容はもとより、申請団体に事業規模に見合ったガバナンス・コンプライアンス体制が整備されているか、対応する要員が確保できているかなど、事業実施体制の整備状況も確認します。事業内容は優れているが、事業実施体制が伴わないと判断された場合、審査の過程で助成申請額の減額を提案させていただく可能性はあります。
JANPIAのコンプライアンス相談・通報窓口は以下の方針で運営しています。 [運営方針] ・営業時間内に受け付けた場合には、原則として翌営業日までに受け付けた旨の第一報を相談・通報者にご連絡いたします。通報等のあった内容について、通報者のご意向やご要望（匿名化の希望、調査の必要性、結果連絡の有無等）を確認させていただきます。 ・相談・通報者の情報および相談・通報内容は、コンプライアンス違反の調査・対応以外の用途に使用したり、通報者の同意を得ずに他に開示したりすることはありません（法令等により開示を求められる場合を除く）。 ・通報者に関する情報や通報いただいた内容は、JANPIAと団体の規程に…
可能です。採択後、コンソーシアム申請者とJANPIAにて資金提供契約を締結した上で、コンソーシアム申請者により会社（資金分配団体）を新規設立いただきます。JANPIAは第三者割当により資金分配団体の株式を引き受け、出資金の払い込みを行います。公募申請の際に、コンソーシアム構成企業による誓約書等をご提出いただきますのでご了承ください。
活動支援団体の制度では、休眠預金等を原資とした助成金を活用した支援プログラムの実施によって、「資金支援の担い手（既存の資金分配団体を含む）」、「民間公益活動を実施する担い手（既存の実行団体を含む）」の育成や運営体制の強化を目指しています。
活動支援団体への助成期間は、活動支援プログラムの事業期間（実施する非資金的支援の内容に応じて1～3年間）を踏まえて決定します。活動支援プログラムの事業期間は、最大3年間のなかで、実施する非資金的支援の内容に応じて自由に設定していただくことができます。
JANPIAは毎年、休眠預金活用事業実施中の各団体へ企業連携ニーズ調査を実施しています。その中では、いわゆる、ヒト、モノ、カネ、情報等様々な分野でのニーズがあることがわかっています。具体的な内容については、JANPIAへご相談ください。 ＞JANPIAサイト｜企業連携（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/
指標とは、ある状態を「客観的」にわかりやすく示すために、何によって測るのかを示したものです。休眠預金活用事業における評価では、個々の評価小項目の達成度を判断するために、指標（何で測るか）、判断基準値（目標値・目標状態）の設定が必要です。これらにより評価の価値判断の根拠が明らかになります。誰が、どのように判断したのか、根拠となる数値や状態を明確に設定し、「事業者が判断基準を明らかにせず、自分の都合の良いように評価をしている」と思われないよう、客観性を示すことが大切です。
2024年度予算は10億円ですので、その予算が最大となりますが、複数団体採択する際は、予算額を按分することになります。
