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休眠預金活用事業実施中の各団体へJANPIAが毎年実施するニーズ調査結果からも、企業との長期的な関係性構築を希望する声は多いため、継続的な支援を検討いただけると幸いです。
JANPIAの出資事業全体における投資倍率は１倍以上を目標としていることから、少なくとも出資金額と同等額の回収を前提としております。具体的な手法としては、JANPIAによる出資が10年経過したことを条件として、資金分配団体がJANPIAの保有株式を取得する方法やコンソーシアム構成企業がJANPIA保有株式を買い取る方法等が考えられます。
資金計画上の予算の範囲内で作成することは可能です。ただし、資金計画を見直す必要がある場合は、資金分配団体においては JANPIA の担当プログラムオフィサー（ PO） に、実行団体においては資金分配団体の担当 PO に相談してください。
JANPIAは毎年、休眠預金活用事業実施中の各団体へ企業連携ニーズ調査を実施しています。その中では、いわゆる、ヒト、モノ、カネ、情報等様々な分野でのニーズがあることがわかっています。具体的な内容については、JANPIAへご相談ください。 ＞JANPIAサイト｜企業連携（外部リンク） https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/
申請することはできますが、採択となった場合には、資金分配団体と活動支援団体の両事業の間で適切な資金の区分管理を行っていただくこと、実行団体/支援対象団体の公募の際に公平性が確保される措置を講じていただくことが求められます。
JANPIAのコンプライアンス相談・通報窓口は以下の方針で運営しています。 [運営方針] ・営業時間内に受け付けた場合には、原則として翌営業日までに受け付けた旨の第一報を相談・通報者にご連絡いたします。通報等のあった内容について、通報者のご意向やご要望（匿名化の希望、調査の必要性、結果連絡の有無等）を確認させていただきます。 ・相談・通報者の情報および相談・通報内容は、コンプライアンス違反の調査・対応以外の用途に使用したり、通報者の同意を得ずに他に開示したりすることはありません（法令等により開示を求められる場合を除く）。 ・通報者に関する情報や通報いただいた内容は、JANPIAと団体の規程に…
JANPIAは、ファンド出資型では、ファンド運営者が設置する投資委員会にオブザーバーとして出席します。法人出資型では、資金分配団体が設置する投資委員会および取締役会にオブザーバーとして出席します。
支援対象区分は、非資金的支援を提供する対象団体の区分を指しています。支援対象の区分は、［1］資金支援の担い手、［2］民間公益活動を実施する担い手の２つです。 支援対象とする団体が［1］資金支援の担い手か［2］民間公益活動を実施する担い手かによって、対象団体が求める支援内容や目指す成果が異なると考えるため、原則、支援対象区分は［1］か［2］のいずれかを主な対象として選択して活動支援プログラムを企画・設計してください。 ただし、選択した主な対象に加えて、もう一方の対象に関する取り組みを含めることも可能です。その場合は、事業計画の活動支援プログラム内容に詳細をご記載ください。
休眠預金活用事業の「災害支援」は、柔軟に事業計画の変更の検討が出来ることが特徴の一つです。 緊急災害支援、復旧・復興期支援の事業の場合も、他の助成種別の事業計画と同様、対象エリアや対象者、活動内容と短期アウトカム設定が契約時より必須になります。発災後の事業計画等の変更は可能ですが、実際の発災状況に即した計画の変更が助成金支給の条件となります。 また、資金分配団体は契約した助成金額の範囲内であれば、実行団体の追加公募や公募期間延長、採択済みの実行団体への再分配などが可能です。
公表する内容については、ファンド出資型の場合は リミテッドパートナー（LP：有限責任組合員）と、法人出資型の場合は出資者と内容を協議いただいた上、JANPIAと確認作業を行い、決めていくことを想定しています。インパクトレポートについては、年１回以上公表するものとします。
