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事業の効率性は、アウトカムの分析の一部に位置付けられています。 事後的に振り返った時に、本事業において有用であったインプット（ヒト・モノ・カネ）と、見直しが可能であったインプットがあったか、その場合、それぞれについてどのような学びが得られたか、について事業実施関係者で考察した内容を記載してください。また、事業で設備整備やアプリ開発、システムづくり等を行った場合には、「本事業で整備した施設や機材は、当初計画に沿って適時に導入され、適切に利用されているか、また助成終了後も、継続して対象事業にて利用される見込みはあるか」についても考察した結果を報告してください。
助成金の返還時期は基本的に助成期間終了後となるため、振込手数料は各団体にて負担いただきますようお願いします。
休眠預金を活用した事業であることを示すシンボルマークのデータを提供しているJANPIAのウェブサイトから「アウトラインデータ（PDF）」をダウンロードしてお使いください。「アウトラインデータ（PDF）」をAdobe Illustratorで開いていただくと、AIデータとしてご活用いただけます。 ＞JANPIAウェブサイト｜シンボルマーク関連情報（外部リンク）
中間評価は、事業実施中に一度立ち止まって現状を確認し、目標達成までの道筋を再確認するために行います。 中間評価の目的は、活動内容や実施体制を見直し、事業を改善することです。事業の中間地点で、事前評価で設定した達成すべき成果の進捗状況を把握し、残りの事業期間で、事業目標の達成見込みを高めるために、どのように事業計画を改善すべきかを明確にします。 具体的には、アウトプットを測定し、アウトカムの発現の兆しを確認し、活動は計画通り進んでいるか、想定していた支援対象者に届いているか、事業設計図は見直しが必要か、実施体制やマネジメントは適切か、支援対象者や関係者のニーズに変化はあるか、インプットは計画通り...
休眠預金活用事業は、原資が国民の資産であることから、公正性に疑念を持たれることのないように事業を行うことが求められています。そのため、コンプライアンス違反としては、法令違反はもとより、資金提供契約違反、利益相反、不適切な資金の流用、資金の私的利用等、情報漏洩、ハラスメント（パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティーハラスメント等）等様々なことが想定されます。 ただし、JANPIAの調査・監督権限において対応可能な範囲がありますことをお含みおきください。
国外に拠点を構えて活動する実行団体かつ現地国に口座を持つ場合には、 国外の活動拠点での経費支出は、必要な金額を実行団体の日本国内の指定口座から送金し、現地国の口座から支出するなど（送金の履歴を残す等）、対象経費として認められるものだけを現地口座から支出し、収支管理簿に記録に残すようにしてください。
休眠預金活用プラットフォームアカウントは、同じメールアドレスで複数のアカウントを作成いただけます。 休眠預金活用プラットフォームのアカウントは「ユーザコード」「ユーザ名」「メールアドレス」で構成されており、他者と重複できない情報は「ユーザコード」です。 「ユーザコード」を分けて作成すれば、それぞれの「メールアドレス」に同じアドレスを指定しても問題ありません。 例） 山田さん ユーザコード：Yamada、ユーザ名：山田、メールアドレス：info@xxxx.or.jp 鈴木さん ユーザコード：Suzuki、ユーザ名：鈴木、メールアドレス：info@xxxx.or.jp
助成システムには格納先はありません。各団体での保管をお願いします。
「内定候補団体一覧」は、同一事業で複数の資金分配団体から採択をされている実行団体の有無の確認に使用しますので、審査前に提出をお願いします（重複の可能性がある事業については、助成システムに表示されます）。「公募結果報告/採択団体一覧」の提出締切は実行団体・支援対象団体との契約後一か月以内としています。
資金分配団体（ファンドもしくは新設法人）は、実行団体（出資先）の公募にあたり、事業の内容や手続等をウェブサイト上で広く一般に公表していただきます。 公募の際に開示を求める項目は下記資料に定めております。 公募要領掲載事項(PDF形式） 詳細につきましては、申請をご検討中の場合は個別相談に、採択後はJANPIAの担当者にお問い合わせください。 JANPIAウェブサイト｜【出資】資金分配団体 個別相談申込フォーム（外部リンク） なお、実行団体として申請を検討されている場合は、資金分配団体にお問い合わせ下さい。
