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「内定候補団体一覧」は、同一事業で複数の資金分配団体から採択をされている実行団体の有無の確認に使用しますので、審査前に提出をお願いします（重複の可能性がある事業については、助成システムに表示されます）。「公募結果報告/採択団体一覧」の提出締切は実行団体・支援対象団体との契約後一か月以内としています。
規程類に関し、やむを得ない理由で申請時までに用意ができない場合は、様式「規程類必須項目確認書」にて「資金提供契約締結前までに提出」をご選択のうえ申請願います。 申請団体やその親会社の規程類に準ずる予定であるものの提出が間に合わない場合も同様です。 なお、資金提供契約締結前までに規程類をご提出いただけない場合は、選定内定の取消し等を行う場合もありますのでご注意ください。 また、ウェブサイト上での公開は資金提供契約締結後で構いません。
活動支援を受ける対象は支援対象団体となりますので、活動支援プログラムにおける短期アウトカムの対象は支援対象団体（の事業や組織）となります。本制度では、担い手の育成によって社会課題解決が進むことを目的としていますので、中長期アウトカムでは、支援対象団体の変化とともに、支援対象団体の事業実施による受益者や地域の変化も想定していただくことが重要と考えます。
休眠預金活用プラットフォームアカウントは、同じメールアドレスで複数のアカウントを作成いただけます。 休眠預金活用プラットフォームのアカウントは「ユーザコード」「ユーザ名」「メールアドレス」で構成されており、他者と重複できない情報は「ユーザコード」です。 「ユーザコード」を分けて作成すれば、それぞれの「メールアドレス」に同じアドレスを指定しても問題ありません。 例） 山田さん ユーザコード：Yamada、ユーザ名：山田、メールアドレス：info@xxxx.or.jp 鈴木さん ユーザコード：Suzuki、ユーザ名：鈴木、メールアドレス：info@xxxx.or.jp
基本は、資金分配団体の方々が、その課題をどのように解決しビジョン達成に向けていくかの道筋を描く事業設計にあるかと思います。柔軟に対応できますので、JANPIAの個別相談をご活用ください。
可能です。2026年4月時点では、審査期間中の審査会議委員による申請団体面談は、すべてオンラインで実施する予定です。
助成システムには格納先はありません。各団体での保管をお願いします。
事業の効率性は、アウトカムの分析の一部に位置付けられています。 事後的に振り返った時に、本事業において有用であったインプット（ヒト・モノ・カネ）と、見直しが可能であったインプットがあったか、その場合、それぞれについてどのような学びが得られたか、について事業実施関係者で考察した内容を記載してください。また、事業で設備整備やアプリ開発、システムづくり等を行った場合には、「本事業で整備した施設や機材は、当初計画に沿って適時に導入され、適切に利用されているか、また助成終了後も、継続して対象事業にて利用される見込みはあるか」についても考察した結果を報告してください。
休眠預金活用プラットフォームアカウントは助成システムで削除（無効化）します。 ※助成システムの「団体利用者情報」を利用できる方に限り、休眠預金活用プラットフォームアカウントを削除（無効化）することができます。 ①助成システムにログインします。 ②「団体利用者情報」を起動します。 ③削除（無効化）するアカウントの「変更（鉛筆アイコン）」をクリックします。 ④利用者情報画面で「2.休眠預金活用プラットフォーム」を「利用不可」として「変更」をクリックします。
・資金分配団体においては、休眠預金活用事業完了日の属する事業年度の終了後 10 年間（休眠預金活用事業完了日の属する事業年度の終了時点で、法人税法に定める減価償却資産の耐用年数の残りの期間が 10年以内のものについては、その残りの期間に相当する期間）は、実行団体が購入した不動産を管理することとなるため、この期間、毎年度末に購入した不動産の使用状況を確認し、JANPIA が指定する様式により JANPIA への報告が必要となります。適時、JANPIAよりメール等にて連絡いたします。 ・この期間中に、実行団体が休眠預金活用事業又は事業完了時監査において資金分配団体が承諾した事業の実施以外の目的...
