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活動支援団体の制度における非資金的支援とは、主に社会の諸課題の解決に取り組む自立した担い手の育成を目的に伴走型で実施される、資金支援を含まない支援のことです。 活動支援団体は、「資金支援の担い手」または「民間公益活動を実施する担い手」を対象として非資金的支援を行います。支援内容分野は、事業実施(プロジェクト実施)、組織運営、広報・ファンドレイジング、社会的インパクト評価があります。
活動支援団体は、休眠預金等に係る資金を元に、[民間公益活動の担い手または、将来的に担い手を目指す団体(支援対象団体)]に対して、当該団体が抱える事業実施や組織運営に係る課題の解決を目的に、専門的なアドバイスや支援を行う団体のことです。 専門的な知識を生かし、支援対象団体が抱える課題を解決するための「活動支援プログラム」を企画・設計します。「活動支援プログラム」は、伴走型等により提供される非資金的支援の対象や方法等をまとめたプログラムです。これにより、民間公益活動の自立した担い手の育成や団体の運営体制の強化を促進する役割を担います。JANPIAが実施する公募により、団体が選定されます。
助成システムには格納先はありません。各団体での保管をお願いします。
ファンド出資型については原則としてJANPIAが公開する資金提供契約書案で提出してください。公募要領を踏まえたうえでの提案や修正は可能です。 法人出資型についてはタームシートをベースに提案を記載してください。 ファンド出資型も法人出資型も採択後に契約案からの大きな修正は受け付けておりませんが、双方での協議の上、合理的な範囲で調整をいたします。
通常枠の災害支援事業においては緊急災害支援単体でも事業実施が可能です。ただし、発災後の緊急支援活動を速やかに行うには、災害支援事業のスキームを活用し、「防災・減災支援」と「緊急災害支援」「復旧期支援」「復興期支援」を組み合わせる等、実行団体を含めた関係者の協働体制の構築や情報収集等を含めて計画することを推奨しております。 事業計画を作成される上で、ご不明点等があればJANPIAまでご相談ください。
休眠預金等とは、10年以上、入出金等の取引がない預金等のことです。なお、休眠預金等となった後も、引き続き、取引のあった金融機関で引き出すことが可能です。詳しくは、金融庁のウェブサイトをご参照ください。 >金融庁ウェブサイト|長い間、お取引のない預金等はありませんか?(外部リンク)
活動支援団体が行う社会的インパクト評価については、活動支援プログラムを実施したことによる支援対象団体の目標達成度を把握し、検証することに加え、当該プログラムの有効性など活動支援団体自身の活動も含めて、総合的に評価を行うことが求められます。資金支援の担い手や民間公益活動を実施する担い手となる団体の支援にあたって、活動支援プログラムの有効性や課題、当該プログラムの機能や役割等について分析することで、ソーシャルセクター全体に貢献できる学びや知見、教訓を導き出すことが大切です。
プログラムオフィサー(PO)による伴走支援の一環として実施する費用と整理すればプログラムオフィサー関連経費(PO関連経費)に計上することが可能です。また、管理的経費に計上していただいても問題ございません。ただし、人件費を含める場合は、人件費水準を公表していただくことが必要です。
内部通報とは、一般的に、組織が組織内の不正行為に関する相談・通報を受付け捜査、是正をすること、また組織内部の窓口に対して、匿名または実名で相談・通報することを言います。 なお、JANPIAでは休眠預金活用事業を実施する団体に、自団体に内部通報窓口を設置していただくよう推奨しています。 また、団体の規模等により自団体内に内部通報窓口の設置が困難な場合は、JANPIAの窓口を団体の通報窓口として設定することも可能としています。
休眠預金を活用した事業であることを示すシンボルマークのデータを提供しているJANPIAのウェブサイトから「アウトラインデータ(PDF)」をダウンロードしてお使いください。「アウトラインデータ(PDF)」をAdobe Illustratorで開いていただくと、AIデータとしてご活用いただけます。 >JANPIAウェブサイト|シンボルマーク関連情報(外部リンク)