よくある質問（検索結果）｜休眠預金活用プラットフォーム（休プラ）

他の助成金を受けていても申請できますか？

他の財団から助成金を受けていても問題ありませんが、休眠預金活用事業における条件があります。事前に個別相談やご質問相談フォームをご活用いただくか、事業開始後は資金分配団体はJANPIAの担当プログラムオフィサー（PO）に、実行団体は資金分配団体にご相談ください。

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不動産の取得は助成の対象になりますか？

土地については、購入は助成の対象外であり、賃貸のみ助成の対象となります。また、建物については賃貸を原則とします。建物の購入又は新築は、事業目的の達成のために必要不可欠であり、他に代替手段がない場合に限り特例として認めることがありますが、建物を購入又は新築する事業を計画する場合は、申請前にJANPIAにご相談ください。なお、特例として認められた場合、建物の購入又は新築価格の経済的合理性を確保する観点から、JANPIAが不動産鑑定士等による評価を行い、当該評価額の80％を上限に助成します。

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活動支援団体が実施する「追跡評価」の目的と具体的な実施内容を教えてください。

追跡評価は、活動支援団体が行った非資金的支援が、新たな民間公益活動の担い手の育成・自立や休眠預金活用事業への参入につながったかを検証することが主な目的です。具体的には、活動支援団体の事業期間終了後一定期間を経過した後、活動支援プログラム実施後の支援対象団体の休眠預金活用事業への参入状況や、新たな担い手の育成・自立にどのように結びついたかなどの状況を把握することで、JANPIAが支援の有効性を検証します。

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シンボルマークはどのような場面で利用するのですか。

シンボルマークの使用は以下の場面などを想定しています。 ① 資金分配団体・実行団体・活動支援団体については団体WEBサイトに必ずシンボルマークを表示してください。 ② 休眠預金活用事業で経理処理上固定資産として計上する物品を購入した場合（不動産を含む）は、必ずその物品にシンボルマークを表示してください。（例：不動産、パソコン、冷蔵庫、事務機器、車両等） ※ それ以外の休眠預金を活用して購入した物品への表示については、団体の裁量で行ってください。 ③ 休眠預金を活用した事業を実施する場面　では、必ずその物品にシンボルマークを表示してください。（例：看板、のぼり、ビブス、腕章等） ...

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活動支援団体の役割は何ですか？

活動支援団体は、休眠預金等に係る資金を元に、［民間公益活動の担い手または、将来的に担い手を目指す団体（支援対象団体）］に対して、当該団体が抱える事業実施や組織運営に係る課題の解決を目的に、専門的なアドバイスや支援を行う団体のことです。専門的な知識を生かし、支援対象団体が抱える課題を解決するための「活動支援プログラム」を企画・設計します。「活動支援プログラム」は、伴走型等により提供される非資金的支援の対象や方法等をまとめたプログラムです。これにより、民間公益活動の自立した担い手の育成や団体の運営体制の強化を促進する役割を担います。JANPIAが実施する公募により、団体が選定されます。

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【出資】資金分配団体の公募のファンド出資型と法人出資型で大きく異なる点はどこでしょうか？

大きな点としては存続期間が異なります。ファンド出資型では存続期間は10年程度を目安とし、最長15年まで延長することができることに対し、法人出資型ではJANPIAは10年程度を目安に保有株式を売却させていただくものの、法人自体は無期限に存続することが可能です。また、実行団体への投資についても法人出資型の場合は長期もしくは期限を定めない出資が可能です。

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資金分配団体の公募への申請を検討していますが、プログラムオフィサー（PO）の雇用にあたって、自団体の代表理事や理事をPOとして雇用することは可能でしょうか？

プログラムオフィサー（PO）は、資金分配団体に求められる７つの役割を中核になって進めていく専門家です。そのような専門家を配置して育成することが求められます。これまで実施された事業の実績として、専門性や経験がある理事等が兼務されているケースもあります。ただし、自団体の役員としての役務提供と明確に区分できる伴走支援等に係る費用のみがPO関連経費の助成対象となりますのでご注意ください。

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豪雨災害を被った地域のコミュニティ再構築と社会経済の発展を目的に、資金分配団体の公募に申請する場合、災害支援事業が良いのでしょうか。或いは地域が限定されているので、草の根活動支援事業でしょうか？

基本は、資金分配団体の方々が、その課題をどのように解決しビジョン達成に向けていくかの道筋を描く事業設計にあるかと思います。柔軟に対応できますので、JANPIAの個別相談をご活用ください。

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【出資】資金分配団体としての応募を検討していますが、まだゼネラルパートナー（GP：無限責任組合員）や法人を設立しておらず、規程類も整備しておりません。採択決定後に規程類の作成やウェブサイトの構築を行ってもよいでしょうか？

規程類に関し、やむを得ない理由で申請時までに用意ができない場合は、様式「規程類必須項目確認書」にて「資金提供契約締結前までに提出」をご選択のうえ申請願います。申請団体やその親会社の規程類に準ずる予定であるものの提出が間に合わない場合も同様です。なお、資金提供契約締結前までに規程類をご提出いただけない場合は、選定内定の取消し等を行う場合もありますのでご注意ください。また、ウェブサイト上での公開は資金提供契約締結後で構いません。

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実行団体の公募・選定に関する経費（旅費、人件費等）はどの目的区分に計上することができますか？

プログラムオフィサー（PO）による伴走支援の一環として実施する費用と整理すればプログラムオフィサー関連経費（PO関連経費）に計上することが可能です。また、管理的経費に計上していただいても問題ございません。ただし、人件費を含める場合は、人件費水準を公表していただくことが必要です。

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