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活動支援団体ごとの活動支援プログラムの内容や提供する非資金的支援については、活動支援団体のウェブサイト等で公開をします。また、休眠預金活用プラットフォームにも公募情報が掲載されます。 ＞休眠預金活用プラットフォーム｜実行団体・支援対象団体の公募一覧（外部リンク） https://players-koubolist.kyuplat.com/
休眠預金等活用法第22条第5項において「資金分配団体、活動支援団体及び実行団体の決定は、公募の方法により行うものとする。」とされています。公募にあたっては、会員（メンバー）団体に限定せず、それ以外の団体にもオープンに、公平・公正に公募を行ってください。 また、会員団体以外を実行団体・支援対象団体に選定する場合に、当該団体が会員になることを採択の条件とすることは、公平な公募を行う趣旨から認められません。
可能です。2024年4月時点では、審査期間中の審査会議委員による申請団体面談は、すべてオンラインで実施する予定です。
資金提供契約時までに開設されている必要はありません。契約締結後の助成金申請時までには開設しておく必要があります。 指定口座については、決済用もしくは無利息型として下さい。 助成システムに、指定口座の通帳の表紙および表紙裏（通帳の金融機関名、支店名、口座名義、口座番号、口座種別（決済用または無利息型等）が記載されたページ）と残高が0円であることを示すページの写しを登録します。
助成システム「団体役員情報」画面から役員名簿の提出をお願いします。
追跡評価は、活動支援団体が行った非資金的支援が、新たな民間公益活動の担い手の育成・自立や休眠預金活用事業への参入につながったかを検証することが主な目的です。 具体的には、活動支援団体の事業期間終了後一定期間を経過した後、活動支援プログラム実施後の支援対象団体の休眠預金活用事業への参入状況や、新たな担い手の育成・自立にどのように結びついたかなどの状況を把握することで、JANPIAが支援の有効性を検証します。
役職員の人件費、管理部門などの管理経費、事務所の家賃等の一般的な経費、本事業に要する経費として特定することが難しいものの一定の負担が生じている経費、活動を実施するための調査費等が計上できます。通常枠の資金分配団体及び実行団体、緊急枠の資金分配団体、活動支援団体においては事業費の助成申請額に対して15％以下が認められています。緊急枠の実行団体においては、20％以下が認められています。
実行団体の評価関連経費は、資金分配団体の評価関連経費とは別に確保することができます。詳細は資金分配団体向け積算の手引きをご参照ください。
JANPIAは休眠預金等活用制度を通じて、多様なステークホルダーとの連携を促進し、コレクティブインパクトやエコシステム作りを実現することで、地域社会の課題解決に貢献することを目指しています。また、JANPIAは経団連が母体となって設立された団体であり、ソーシャルセクター、経済界、労働界、アカデミアなど、オールジャパンの体制で休眠預金等活用制度を支え、発展させる役割を担っています。 そのような背景から、リソースを豊富に持つ企業と休眠預金活用事業実施中の各団体との連携（企業連携）を支援しています。企業連携を促進することで、社会課題の解決に向けた事業の実効性や持続可能性を高め、社会的イノベーションを…
JANPIAが行うボランティア等の連携は企業や組織を対象としており、個人への対応は行っておりません。申し訳ございませんが、直接各団体にお問い合わせください。
