「出資」→「ファンド出資型」の 検索結果
60 件中 21 - 30 件を表示
出資先を実行団体、ファンド（投資事業有限責任組合）を資金分配団体とし、ベンチャーキャピタルは資金分配団体の運営者（GP）とします。 説明用のスキーム図もご参照ください。 参考：資金分配団体の公募（出資）とは
採択事業の情報はルールに基づき公表されます。不採択事業の個別申請者名は公表いたしません。
JANPIA以外の出資者からの出資割合を50％以上としていますので、JANPIAが単独でLPとなることは想定しておりません。民間資金の呼び水効果を発揮させ、資金調達環境の整備を促進するとともに、団体の自立促進など資金面以外の強化も企図しております。そのため、共同出資の割合も選定審査の一要素として考慮されます。
要件に合致していれば大企業の子会社等であっても投資可能です。その際には、休眠預金を活用した当該ファンドからの出資でなくてはならない理由や必要性についての十分な検討をお願いいたします。
資金分配団体は、JANPIAの掲げる「優先的に解決すべき社会の諸課題」として記載の3領域のいずれか、または複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を実施する団体に対する出資を行う必要があります。一方で、3領域に該当する諸課題であれば8つの諸課題以外であっても、出資事業の対象として提案することが可能です。 判断に迷われる場合は個別相談にお申し込みください。 JANPIAウェブサイト｜出資事業 個別相談申込フォーム
日本に法人が存在し、法人登記されていれば申請可能です。
申請後に、GPの体制を変更することは原則として認めておりません。
ファンド（資金分配団体）は、出資先（実行団体）の公募にあたり、事業の内容や手続等をウェブサイト上で広く一般に公表していただきます。 公募方法の詳細につきましては、申請をご検討中の場合は個別相談に、採択後はJANPIAの担当者にお問い合わせください。 JANPIAウェブサイト｜出資事業 個別相談申込フォーム なお、実行団体として申請を検討されている場合は、資金分配団体にお問い合わせ下さい。
実行団体の社会的インパクト評価については、社会的成果の把握に必要なデータを資金分配団体と共有するなど、資金分配団体と連携して評価を実施します。資金分配団体は、各実行団体の社会的インパクト評価結果をインパクトレポートに適切に反映させます。 また、資金分配団体は、自らの出資事業全体について、事前評価は申請時や審査過程で行い、中間評価は出資期間終了時に、事後評価はファンド終了時に総合的な評価を実施します。これらの結果はインパクトレポートにも反映させます。 いずれにしても、社会的インパクト評価を実施する際には、実行団体の事業フェーズやリソースなどを考慮しつつ、事業の価値をさらに高めることを目的として行…
「独立した第三者の公認会計士または監査法人による財務諸表監査をうけること」を求めています。
