よくある質問（検索結果）｜休眠預金活用プラットフォーム（休プラ）

【出資】社会課題を解決する事業者に投資とありますが、基本的に世の中の事業はなんらかの社会課題を解決する事業がほとんどかと思います。どのような基準で社会課題の解決を図る事業と判断するのですか？

JANPIAの掲げる「優先的に解決すべき社会課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を実施する株式会社が資金分配団体の出資対象となります。これらのうちのどれを対象とするのか、またその選定基準をどのように置くのか等は提案内容次第となります。

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【出資】出資事業期間の定めはありますか？

ファンド出資型のファンド存続期間は10年程度を目安とし、最長15年まで延長することができます。法人出資型では、JANPIAは保有株式を10年程度を目安に売却するものとしていますが、資金分配団体の存続期間に定めは設けず、JANPIAによる株式処分後も株式会社を存続させて出資事業等を継続することができます。

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【出資】資金分配団体への申請時点までにJANPIA以外のLP出資者を確定させる必要がありますか？

必ずしもすべてを申請時点で確定させている必要はありませんが、適格機関投資家等特例業務を行う予定の場合は、適格機関投資家を二次審査の前までに確定させていることが望ましいと考えます。

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【出資】JANPIAによるオブザーブは具体的にどのように実施されるのでしょうか？

JANPIAは、ファンド出資型では、ファンド運営者が設置する投資委員会にオブザーバーとして出席します。法人出資型では、資金分配団体が設置する投資委員会および取締役会にオブザーバーとして出席します。

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【出資】資金分配団体の公募申請時に他の出資者、適格機関投資家の出資が決まっていなくても申請は可能でしょうか？

未確定であってもご申請は可能ですが、適格機関投資家が確定しない場合は適格機関投資家等特例業務を行うことができない点に留意ください。

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【出資】資金分配団体の公募要領に国立大学法人は申請不可とありますが、国立大学の孫会社にあたるVC（GP）が申請することは可能でしょうか？

国立大学の孫会社にあたるベンチャーキャピタル（VC:投資事業有限責任組合）が申請いただくことは可能です。

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【出資】出資事業では、ファンドや法人(資金分配団体)に対して最大いくらまで出資いただくことが可能ですか？

公募要領に年度ごとの出資予算額を記載していますのでご確認ください。複数団体が採択される際は、予算額を分割することになります。ご申請の際は希望するJANPIAの出資額として希望最大額と最小額を記載いただいております。

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【出資】ファンド（資金分配団体）は、出資先（実行団体）の取り組む社会課題の領域が、JANPIAの「優先的に解決すべき社会の諸課題」に合致するかどうかを、どのように判断すればよいのでしょうか？

ファンド運営者が設置する投資委員会が最終的な意思決定機関となります。投資委員会に「社会課題に関する知見を有する専門家や学識経験者、実務家等」に関与していただくことで優先的に解決すべき社会の諸課題に合致するかをご判断いただけるものと考えています。なお、投資委員会の構成については、役員・パートナー自身が起案した案件については意思決定から外れるなど、出資事業が公正かつ適切に実行されることが担保されるよう設計することが求められます。 ※社会課題解決の専門家等の関与の方法としては、以下が考えられます。・投資委員会の議決権を有するメンバーとする・投資委員会にオブザーバーとして参加させる・投資委員会...

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【出資】資金分配団体は、JANPIA以外のLP出資者に、海外投資家を含めることは可能でしょうか？

含めることが可能です。

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【出資】出資事業ではインパクトレポートの公表が義務付けられていますが、全ての内容の公表が必要ですか？

公表する内容については、ファンド出資型の場合はリミテッドパートナー（LP：有限責任組合員）と、法人出資型の場合は出資者と内容を協議いただいた上、JANPIAと確認作業を行い、決めていくことを想定しています。インパクトレポートについては、年１回以上公表するものとします。

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