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休眠預金活用プラットフォーム（当サイト）は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が運営しています。 JANPIAは、個人情報の適切な取り扱いと保護が当機構の重要な責務であると認識し、以下の方針に基づき個人情報を適切に管理し、当サイトを運営します。 ＞休眠預金活用プラットフォーム｜プライバシーポリシー / 個人情報保護方針 https://www.kyuplat.com/privacy-policy/
「災害」については、災害救助法が適用されるような場合を想定していますが、災害時には迅速な対応が求められることから、これまでの経験、地域性等をふまえた各団体の支援の発動基準を尊重したいと考えています。一方で、「緊急」は災害直後から応急対策を行うことを想定しています。
対象となります。
JANPIAが連携を仲介する場合、仲介手数料等の費用は発生しません。
休眠預金活用事業の災害支援事業の特徴は主に3つあります。 1つ目は、一般的な災害フェーズを越えて比較的長期（最長3年間）の連続的な支援が可能である点です。発生した災害に対する復興期支援、これから起きる災害への緊急支援、平時の防災減災事業などを単独または組み合わせて事業設計をすることができます。 2つ目は、計画の柔軟性です。災害支援活動を計画している場合、契約時に定めた短期アウトカム、中長期アウトカム等から逸れない範囲であれば、実際の発災状況に応じて事業計画・資金計画を柔軟に変更することが可能です。 3つ目は、専門性や地域を越えた知見の還流です。休眠預金等活用制度は災害支援事業以外に…
災害の発生は予測が難しいため、緊急支援を組み合わせた事業を実施する事業においては、出動の実現性を実行団体採択基準の一つとしていただくことを推奨します。例えば、「どのような地域の災害でもアウトリーチ可能な実行団体」、「災害が頻発する地域で平時より行政と連携して活動している団体」などが考えられます。 なお、資金分配団体においては、広域をカバーするために「コンソーシアム」にて事業を実施する事例があります。この方法は、発災後に被害の大きい県域等に資金分配団体予算を集中させるなど、発災地域のニーズに合わせた資金投入を可能にする手段の一つです。
ファンド（資金分配団体）は、出資先（実行団体）の公募にあたり、事業の内容や手続等をウェブサイト上で広く一般に公表していただきます。 公募方法の詳細につきましては、申請をご検討中の場合は個別相談に、採択後はJANPIAの担当者にお問い合わせください。 JANPIAウェブサイト｜出資事業 個別相談申込フォーム なお、実行団体として申請を検討されている場合は、資金分配団体にお問い合わせ下さい。
「独立した第三者の公認会計士または監査法人による財務諸表監査をうけること」を求めています。
休眠預金の出資を受けて実施する実行団体の事業が、国民一般の利益を増進することで国民に還元する事業であることであり、且つ「優先的に解決すべき社会の諸課題」に該当する場合は、活動が国内にとどまらず国外にも及ぶ事業についても、出資の対象とします。 ただし、国外で活動がなされる場合、外交政策との整合性、団体の安全性の確保や実効的な監督・評価が可能か否か等の見地から、申請事業ごとに判断を行っていただきます。
社会的成果と出資事業を行うチームの報酬が連動するような取り組みをイメージしております。計画されている場合はご記載下さい。
